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週刊文春にVIVANTの特集記事が載りました。この日曜劇場の枠で毎週日曜放送されているドラマ、人気らしい。私は見てない。行列見てるから。いつものパターン。これのパターンで私は半沢直樹も、JINも出遅れた。下町ロケットは原作読んでたので、最初から見たけど。その中に「石破元防衛相が存在すると別班の”嘘とホント”という記事が載った。」立命館大学の客員教授である石井暁さんは2013年に自衛隊の秘密部隊「別班」について報道されました。2018年には「自衛隊の闇組織秘密情報舞台『
ちょいと前に朝井まかての『朝星夜星』を読んだ折、主人公夫婦とは別に、彼らを取り巻くさまざまな明治の有名人が登場していたことは先にも触れたとおりですけれど、その中に取り分けに気になった人物ががいたのですな。切れ者であるが故に「カミソリ」の異名をとった政治家、陸奥宗光でありますよ。実は(といってうろ覚えながら)以前、足尾鉱毒事件に関わるあれこれに関心を寄せておりました時期に、時の能省務大臣であった陸奥宗光が被害を訴える農民たちに対してなんともすげない対応をしたような印象が残って、「なんだかなな
今年の暑さに耐えきれず,結構冷房を入れていたので電気代が怖かったのですが,思ったよりも高くなく安堵しました。九電さん原発さんありがとうございます。さて今回は,昨日話題となった軍部大臣現役武官制。明治33年,第二次山形有朋内閣で決定された制度です。海軍大臣・陸軍大臣になる人は現役の大将・中将に限定する制度であり,軍に一般人がごちゃごちゃ言うなってな感じです。明治33年といえば,西暦でいうところの1900年。義和団事件があった年ですね。日清戦争に勝利したものの,次はロシアと戦争かと
今回紹介する記事は2023年3月12日付けの「北海道新聞」の記事です。【忖度働く「文官統制」に警鐘】というタイトルで、防衛ジャーナリスト半田滋氏が、元自衛艦隊司令官香田洋二氏の著書「防衛省に告ぐ元自衛隊現場トップが明かす防衛行政の失態」を通して、防衛省の右往左往する方針の背景には、官邸主導の下、防衛省背広組が制服組の専門的な意見を軽んじていることについて、紹介しております。いつもどおり、「4つ」の視点でこの記事を見ていきます。(4つの視点
日没[桐野夏生]楽天市場1,980円最近の作品は少し尻切れとんぼの印象があります。パラレルワールドのような世界観。作家の表現について一方的に勧告してくる組織ができて、作家の思想を更生するための施設に強制的に収容される世界。崖のそばにあるその施設で行われていることは前時代的で、若干辻褄が合わない印象も。転向を示唆される世界はまるで小林多喜二か大杉栄のいた世界?救いがあるかもしれないと思わせながら最後は絶望へ突き落とされる…。力を持っているものが正義。だか
マンガで読む嘘つき中国共産党/辣椒【1000円以上送料無料】楽天市場1,100円※流石米軍。仕事が早い。先日アメリカの領空を侵犯し、米軍によって撃墜された支那の気球、早速「支那共産党軍管轄し、運用に関与していた」事が判明した。速攻で「民間の気象観測用気球」と言う支那の主張を反証した訳だ。流石米軍。仕事が早い。https://news.yahoo.co.jp/articles/31406a72f998646752c5d45257335bad2c7f8884偵察気球、軍部隊
「別班」以前少しツイートしたので、あまり触れたくはないのですが...ルーツはこれに関係する為、公式機関に確認しても必ず否定されます。#ハサル液共同通信編集局編集委員の石井暁氏の2018年のJ-WAVE。https://t.co/vXSgTjOaDRpic.twitter.com/Ia8OGeHVfq—AKI(武士野力)(@aki86042)2022年9月11日八咫烏のことでしょうか?日本を裏から支配している裏天皇の配下?友人と酒を飲むのもNG…自衛隊
琉球新報の「軍人差別」ー【琉球新報社説】制服組が予算査定原則をなし崩しにするな沖縄二紙をはじめとするバカ共、もとい、アカ共の、恐らくは一体不可分のモノなのであろう「軍事忌避」と「軍人差別」は、特に前者に再三晒されてきた(*1)「殆ど生まれながらの右翼」たる私(ZERO)としては、「慣れっこ」となっている部分が、相当にある。だが、この「軍人差別」は、チョイと看過しかねたぞ。<注記>(*1)而して、私(ZERO)は「軍人ならぬ民間人」であるから、後者には晒されていない。【琉球
【「正論だ!」海上自衛隊の呉地方総監・伊藤弘総監。国防費増額を「無条件に喜べない」の勇気ある発言だ!⏩この人すごく見識が高い。日本経済、社会保障制度の状態を熟知している!自民や公明、維新の政治家及び支持者の見識が異様に低いだけだ。文民統制違反にもならない!】海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)の伊藤弘総監が、個人的な「参院選で防衛費を対GDP費2%に増額することを自民党が公約にあげた」ことについて記者会見で問われて、個人的発言として断った上で「もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと
憲法に明文規定がなく、憲法違反(国際法に違反しているかどうか以前に、日本国憲法に違反しているため、自衛隊の存在や自衛権は、国際法で認められている云々の正当化は通用しない。自衛権は権利であり、自国憲法で自衛権を制限したり放棄したりするのは国際法に違反しない)の自衛隊が、クーデターで国権握ったミャンマー軍に、文民のなんたるかを教育するとか、質の悪い冗談にしか聞こえない。軍法も無く、兵士に対する抗命権すら認めていない自衛隊が、文民統制を軍政権に教育?(笑)。身の程しったらどうですか?。自称国際政治学
三浦なんとかさんって評論家の方おるでしょ?その人がミャンマー軍を防衛省が受け入れは良い事と😔あんな?軍政強いちゃうようなミャンマー軍を?と思ったのですが、日本の自衛隊の文民統制を学ばせるべきとの事😔フ~ン😔そーゆー事ねと思った訳ねポクチン😔。でね、それ見たの5ちゃんなのね😅その三浦さんが山猫研究所?か研究会?かやってるとの事なんですが、やっぱ5ちゃんよね…ここでトムベレンジャーが一言…と書き込みがあった😔一瞬考えたトムベレンジャー?映画の山猫は眠らないか😅そーゆー事か😅5ちゃんネラー恐るべしナハ
安倍晋三@AbeShinzo防衛省、自衛隊からの強い要請があり異例の2期連続防衛副大臣を務め、外務副大臣も歴任し、安倍政権を支えてくれた若宮健嗣候補。岸田政権においては、異例の抜擢で万博担当大臣に就任。日本の将来を背負う人材です。宜しくお願いします。#東京5区https://t.co/YhTi8KdEnQ2021年10月24日18:51◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇みつばち🐝#変えよう。@Bee_Democ
安倍「防衛省自衛隊からの強い要請があり異例の二期連続防衛副大臣を勤め、外務副大臣も歴任し安部政権を支えた若宮候補」自衛隊による文民統制で有る統帥権干犯許すとクーデターに繋がるで。
2021年9月15日8:26「トランプ氏が攻撃図る恐れ」、米軍制服トップが中国に伝達=米紙[ワシントン14日ロイター]-米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると2回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが14日伝えた。ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年10月30日と、連邦議会議
日本を離れて、南アジアや東南アジア地域を訪問しているなかで、多くの気づきがありました。そのひとつが、「政府と軍が互いに信頼しあっていない国がある」ということです。日本では、第2次世界大戦の反省に立って、文民が自衛隊を統制する「シビリアン・コントロール」の原則が根づいていますが、世界を見渡しますと、それが当たり前だとはいえません。今年の2月1日にも、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、選挙で選ばれた国会を解散したばかりです。ミャンマー国民はそれに猛反発し、素手で国軍に立ち向かいました。その
https://youtu.be/YE4sfjP-zbA【闇のクマさん】【マスゴミが自衛隊を『ネトウヨ』って叩きやがった】#自衛隊#文民統制#ネトウヨ
7日、ミャンマー・ヤンゴンで、国軍に抗議するデモ参加者(AP)ミャンマーでクーデターが発生した。民主主義国家は挙(こぞ)ってミャンマー軍を非難している。しかし第二次世界大戦後の世界を見ると中東、中南米、アジア、アフリカで300件以上のクーデターが起きている。≪国民が支持するクーデター≫発展途上国ではクーデターを国民が支持する場合がある。どの国でもその国で最も尊敬される人物が指導者になれば国民は満足する。新興独立国で最も尊敬されるのは独立の英雄である。独立戦争で独立を勝ち取った国では軍
Yahoo!ニュースより。前川喜平氏、戦闘機に乗った菅首相らに指摘「やめた方がいい。背広は文民統制の象徴」12/1(火)12:46配信前川喜平氏元文部科学事務次官の前川喜平氏が11月30日夜、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が同28日、航空自衛隊入間基地での航空観閲式に出席した際、F4戦闘機の操縦席に座って写真撮影に応じたことなどを踏まえ、「文民統制」の視点から違和感を示した。前川氏は「首相にしても防衛相にしても、自衛隊員の恰好で戦闘機に乗ったり降下訓練をしたりするのは、
2008年12月の田母神さんの講演を視聴して学んだこと。まず「文民統制」という言葉。【日曜スペシャル】田母神俊雄氏講演『自らの身は顧みず』【ワック傑作選】-YouTube講演では文民統制の定義はまだないと。ウィキペディの説明文民統制(ぶんみんとうせい)、シビリアン・コントロール(英:civiliancontrolofthemilitary)とは、文民たる政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針であり、軍事に対する
陸上自衛隊は最近になって色々な不祥事が出てきています。防衛大学校もそうですが、駐屯地でのハラスメントや無断欠勤等…。どこの社会や業界でもあります。もちろん許されることではありませんね。TVでも報道されていましたが、「将官級(陸将・陸将補)の退職後の斡旋業務」懲戒処分がなされました。山崎統合幕僚長をはじめ、湯浅陸幕長以下数名。確かに法令では将官級の再就職先の斡旋は禁止になっています。定年が原則60歳なので、特別職といえども一般公務員と
今回は少し真面目なお話を...すーやんの意見ですので、ご不快に思われる方は御容赦くださいませ今回は世間で話題になっている『検察庁法改正法案』について取り上げたいと思います(今回は画像全てお借りしております)事の発端は、1月に閣議決定された黒川東京高検検長の定年延長問題(63歳→65歳)...安倍政権と黒川氏が近しい関係のため、次期最高検事総長にしようとして定年を延長し、これを正当化、担保しようと今回『検察庁法改正法案』を安倍政権が強行採決しようとしているとのことですが.
いま、問題になっているのは新型コロナウィルス性肺炎です。ダイヤモンドプリンセス関連のテレビニュースを見ていたら20歳代の日本人女性が検査の結果、船内感染と診断されて下船、入院。入院先でマイコプラズマ性肺炎との混合感染を指摘されたとか。今年は4年に一回のオリンピックイヤーです。原因はよくわかっていませんがオリンピックの年にこのマイコプラズマ性肺炎は流行します。海外からの観戦客が原因ではなさそうです。このマイコプラズマ、普通の細菌性肺炎に使
「海上自衛隊部隊の中東派遣」が問題になっています。国内の産業保護のためには必要なことと思いますがその任務はかなり危険なことのようです隊員の皆さんの安全を考えると、代替案はないのかと思ってしまいます。いま、ヨーロッパでは徴兵制を復活させている国が増えています。米国にあっては、いまの兵器はハイテク化が進んでいて徴兵で一律集めるよりも採用試験である程度の知能レベルの青年だけを集める方がいいので徴兵制が撤廃され志願制になったと言われてきました。確かに召集令状で集める徴兵はあ
2019年1月、国際政治学者・三浦瑠麗さんによる書籍『21世紀の戦争と平和:徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』が発売されました。それに関連し、「安全保障」に関する三浦さんとの対談が実現致しましたので、こちらに掲載いたします。(細野)三浦さんが書かれた『21世紀の戦争と平和』、白状すると、まだ一章しか読んでいません。しっかりした本なので、流し読みはできないなと思いながら、移動中の新幹線で読んでいます。三浦さんはメディアにも出ておられるし、話す機会も多くてすごく忙しいでしょう。よくこれ
暴走する自衛隊/纐纈厚(こうけつあつし)ちくま新書http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480068750/129ページ政治家は防衛問題或いは軍事問題に就いて深い知識を獲得しようとしなかったし、むしろ忌避することに懸命でもあった。それは国民意識および世論においても同様であった。かつての戦争体験から軍事への拒否感情が先行するあまり、防衛問題や軍事問題への関わりを持とうとしなかったこと
即応自衛官の招集実績2011年(平成23年)3月11日、東日本大地震が発生し、この震災に対処するため同年3月16日の閣議決定で即応予備自衛官に対する災害招集命令が発令されました。この招集命令は1998年(平成10年)の本制度創設以来初のこととなりました。また、2016年(平成28年)4月16日に発生した熊本地震では、翌17日には閣議を経て災害招集命令が発令されました。(派遣実数162人)更には2018年(平成30年)7月広島県を中心とした豪雨に対し、7月11日の閣議決定をもって災害招集命
本日、四目のブログ更新です。我国では自衛隊独自の暴走を抑えるために「文民統制」が徹底されています。自衛隊が総理の命令を受けず、独自の行動は厳に規制されます。先に、旭日旗を掲揚した自衛隊の寄港を拒み、自国は好き勝手な旗を掲揚したあの対応は日韓の断絶を感じます。近くて遠い国です。「文在寅」と言う名前だけが先行し、「文民統制」が飛んでしまったのでしょうか?韓国海軍が親善と言う名目で日韓軍事協力の確認のため、長崎港に寄港したという
防衞省は年間予算を超える金額の後払いを武器購入に使っている。なんと、防衞省は年間予算を超えるほどの借金をして武器を買い込んでいるのだ。防衞のための武装だとしている自衛隊は、せめて国の総生産(GDP)の1%だけ軍事予算を使いたいとして、約5兆円の予算を組んでいる。だが、実際にはその年間予算を超える金額の後払いを武器購入に使っているのである。こんな予算とは別にローンを組んで武器を買わなくては国の安全は守れないのだろうか。予算には入っていない武器を後払いだとして国会の承認がないのにかってに買い