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1)官邸を司令塔として,政府が一丸となって情報収集を含む国際テロ対策の強化に関する取組を推進するため,平成27年12月8日に,外務省に「国際テロ情報収集ユニット」,内閣に設置した「国際犯罪等・国際テロ対策推進本部」の下に「国際テロ情報収集・集約幹事会」,内閣官房に「国際テロ情報集約室」を新設した。また,拠点となる在外公館に国際テロ情勢,現地事情や語学に精通する適任者を配置した。貼り付け元<http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_
公安は間違いなく諜報機関であるが、基本的に海外での諜報機能はなく、国内で諜報活動を行えるだけである。警察の法律上も彼らは海外の諜報機能を担えない。日本も対外諜報機能を持つべきだという考え方があり、実際に、情報収集能力を持つ機関を作りつつあるが、少なくとも、この機能は公安に任せるべきではない。それは彼らの国内における行動が著しく間違っていたからであり、彼らの機能が正常化したとしても、近い将来において彼らの行動は信頼が置けない。また、彼らに限らず、どのような機関であっても情報機能の独占は
諜報活動は常に情報収集活動と工作活動がセットになる。それは情報収集にアセットを利用し、その同じアセットを工作活動に利用するからである。この関係は不可分一体である。この工作活動を公安が国内で行っているが、現行のやり方はあまりにも民主主義から外れている。公安が左翼過激派の構成員をアセット化していたのは、そこから情報を入手し、彼らの活動を制御するためであった。今でもそういう側面はあるが、この関係は工作活動にも利用される。公安の幹部が左翼過激化した時期には彼らの利害は一致しており、公安の裏工
公安の対象となる組織は治安に大きな影響を与える組織であり、それはテロリストであるが、基本的には日本では過激派であり、その中でも左翼過激派が大きな柱となる。この対象が拡大した結果、公安の存在はより大きな社会問題を生み出している。公安の工作を辿っていくと、彼らの工作対象が拡大するのは公安が左翼過激化した1990年代からである。公安の幹部が左翼過激化したため、公安の活動自体が過激化するが、それと同時に公安の工作に左翼的な政治性が生み出される。彼らは諜報機関であり、対人工作能力だけでなく、対
公安は諜報機関である。今までずっと公安に対して理解できない部分があり、彼らの考え方や行動があまりにも警官とかけ離れているために、どうして、そのような工作を行うのか分からないときがあった。ここまでにもいろんなことを書いておきながらも、その行動様式の疑問が長らく解けないでいたが、それは公安を警察だと思っていたからだということに気付いた。彼らは実質的に純粋なスパイ組織であり、実際にそのように行動している。自分も含めて多くの人が公安の活動を正確に掴めなかった理由はこの誤解に起因していると思う
スパイが大量殺人という方法を採用したのは治安に対する不安を高めるためだったと思う。最初は電波操作による大量殺人を起こすための方法論を確立する段階があり、その知見が蓄積されると、次は意図的に大量殺人を引き起こし、その結果として、公安や諜報機関が社会的に必要だと思われる雰囲気を作り上げる。未だに分からないことがあるとすれば、これが諜報機関のどのレベルで計画されたかである。公安の工作ではトップが間違いなく絡んでいるが、彼らが直接的に犯罪を命令するとは考え難く、おそらく暗示しただけで、最終的に
諜報機関による政治工作には毀誉褒貶がある。あまりにもひどい独裁国家を打倒する際に、工作活動を行うことは一般的に否定されていない。ただし、どこまでが許されるかというのは微妙な問題であり、個々の国家がどのように判断するかは、その国家の成り立ちに依存する。ただし、実際の諜報機関の活動には議論の余地のないほどの明らかに不必要な政治的工作があり、普通の民主主義国家では許容されない範囲の工作活動を行っている。これが大量殺人の誘導のような工作になると、諜報機関のエージェントは限りなく腐っている。昔
工作活動は更に拡大して実行されることもある。例えば、諜報機関が暴動の扇動を行うこともある。ただし、これに関してもよく分からないところがあり、アメリカ政府が公式の指揮命令系統の中で暴動を起こすことがあるのかどうかは分からない。あるような気はするが、それが頻繁に行われるとは思えず、実際にどのような形で大規模な工作活動が許可されるのかは分からない。少なくとも、CIAが暴動を煽動することだけは事実である。もちろん、このCIAという表現にもクレームを付けたい人たちはいるかも知れない。アメリカ政府やC
画像の利用も情報取得だけには終わらず、それも逆に工作活動の対象にもなる。画像情報を分析して、そこに危機があるならば、そのまま攻撃に利用される。これまでにそのようなことは実際に行われており、今でも、紛争地域に行くとそのように画像情報は利用される。一般的には、衛星情報や偵察機の情報であれば、そのまま軍事利用される。つまり、情報を統合的に分析した結果、敵に脅威となる施設があると判断した場合、ミサイルを撃ち込み、その標的を破壊することがある。これらの攻撃は地上からの情報によってもたらされる場合もあ
日本の公的の衛星は内閣情報室によって管理されている。
情報にはいろんな種類があり、画像の利用もその1つの手段である。例えば、テレビの映像や写真からでも、そこにある背景的な情報が分かる。情報は言葉だけでなく、画像の中にも多くの情報が込められている。その結果として、テロリストはいつも分かり難い背景の場所で写真やビデオを撮っている。そうしなければ、画像から容易に場所を特定され、そこを急襲される恐れがあるからである。彼らは自らのセーフハウスやテリトリーの安全を守るために、わざと背景的な情報を隠す。画像という意味では衛星からも写真は撮れる。光学衛
今の世界ではネットを通して情報を得ることが多いが、そのネット操作を通して情報操作もできる。例えば、検索のアルゴをコントロールすれば、人が目に触れやすい情報をコントロールできる。ネットの情報コントロールはマスを対象にしたものだけでなく、パーソナライズもできる。検索全体を操作しなくても、PCを外部から操作できれば、特定的に目に触れる情報を操作できる。例えば、バルクの宣伝メールであっても人は何気なく読み、そこに書いてある情報に影響を受けることはある。ちなみに、ここには幾つかの方法があり、1
諜報機関はネットだけでなく、マスコミもコントロールできる。最も単純な方法は選択的に重要情報を渡すことである。例えば、諜報機関が秘密情報を進んでマスコミに渡すとマスコミはそれを報じられない。クリティカル情報を直接に聞くとその暴露が違法行為になり、彼らの行動は縛られる。いずれ公表すると言われても、それが実現するとは限らず、マスコミは情報を得ているものの、全く書けないというジレンマに陥ることがある。それはスパイの意図的なマスコミコントロールであり、この方法論は極めてうまく機能しているようである。
スパイがオープン情報の中から重要なインプリケーションを汲み取れるということは、逆に、そのオープン情報の中に意図的に情報を流せることを意味している。オープン情報と言っても、全ての情報が等しく利用されるわけではなく、何らかの形でスクリーニングが行われていたり、あるいは、どこかにフォーカスが置かれていたりする。それが理解できれば、その知見を逆に利用し、情報をコントロールできる。今まで以上により多くの人がネットで情報取得する時代になっており、スパイがそこに偽情報や誘導情報を流すのは簡単である
メルケルに対する盗聴プログラムを実施していたのはNSAである。これがどのように許可されたか詳細は不明であるが、基本的には盗聴対象者の選定基準があり、その基準にメルケル首相が含まれたと言うことである。逆に言うと、その基準は本来的に彼女が含まれるようなものであったか、あるいは、彼女を含むように適合条件を操作したエージェントが存在したことになる。実務的に考えると、盗聴行為に対する禁止条件を加えて、盗聴条件から外すようにする必要があった。ただし、いずれにせよ、そこには依然として盗聴を行
オープン情報は、アセットを介在せずに直接的に情報取得できる。この収集も十分に一般的な諜報機関の方法論であり、このようなオープン情報でも情報の解析仕方によっては重要なインプリケーションを得られる。この方法には2つの重要な意義があり、まずはオープン情報であれば違法な手段を使わない情報収集手段になる点である。ハッキングの中には完全に違法なものがあり、特に、自国民に向けられると多くの国で違法行為になる。他国政府に対するハッキングであっても、それが露見すると二国間関係が悪化する可能性が高い。例
通信データはデジタルで転送される時代になったが、そのデータの暗号化が進めば簡単には情報を読めなくなる。ボトルネックが幾つかあるので、そこを抑えればどんなデータが流れているかは把握できるが、それだけでは情報が把握できない時代になりつつある。問題はデータが簡単に読み取れない時にどうするかである。あるいは、通信で流れていないデータはどう把握するかという問題がある。それを乗り越えるためにはハッキングが必要であり、もちろん、諜報機関もその工作手段を活用している。これは対象組織の建物に侵入するこ
このWIKIの説明は簡潔に良くできているので、説明を加えずにリンクしておきます。文民統制・シビリアンコントロール(CivilianControlOvertheMilitary)とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である貼り付け元<https://ja.wikipedia.
スパイは自己組織化する。それは諜報機関が官僚化するからである。官僚化は組織が合理化することでもあるが、同時にその組織の目的が偏狭になり、セクショナリズムや自己組織維持のための行動が増える。このような組織行動はどのような行政組織にも、あるいは一般的な組織にも現われる現象で、諜報機関にだけに特有に起こるのではない。ただし、諜報機関が自己組織化すると危険である。ここまで書いてきたように、スパイには人を落とす能力がある。それは対人工作活動であり、その方法論として犯罪に嵌めたり、事故に遭わせたりもす
スパイはこんな感じでコミュニケーションすることもある。
対人工作活動の延長線として対社会工作活動が行えることは議論したが、現代的には更なる工作活動が行える。情報収集の中には情報の窃盗があり、これと逆の情報の流れになるのが偽情報を流すことである。特に、狙ったターゲットに対して偽情報を流すことである。政治的決定を行う人物がアセットになっていない場合、そのままでは工作活動に利用できない。しかし、その人物に流れる情報は操作できるかも知れない。例えば、PCをハッキングすることで、相手の触れる情報を気付かれないように操作したり、改変したりできる。あるいは
対人工作活動は、基本的に、アセットを獲得し情報を取得することが目標であるが、実際には、スパイとアセットの関係はその範囲で留まらない。情報は必ずしもアセットから諜報機関に流れるのではなく、諜報機関からアセットへも流れている。その際に、諜報機関はアセットへの情報を操作して対象となる組織の活動を変容させられる。例えば、他国政府の中にアセットを抱えている場合、情報操作や偽情報を流すことで、対象となる政府の行動を自国政府の利益に適うように変化させられる。実際のところ、この工作は情報操作に