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民法上の組合員の手形責任為替手形金請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和50年(オ)第319号【判決日付】昭和50年7月14日【判示事項】民法上の組合員の手形責任【判決要旨】ばらの店協同組合が民法上の組合であるとき、為替手形の引受欄に「ばらの店協同組合理事長甲」と記名し、その名下に同理事長の押印がなされている場合には、甲は右組合の全組合員を代理して右引受をしたものと認めるのが相当である。【参照条文】民法6
夜間無灯火で自車の進行車線を逆行してきた対向車と正面衝突した事故につき自動車運転者の過失が否定された事例業務上過失致死被告事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/平成3年(あ)第491号【判決日付】平成4年7月10日【判示事項】夜間無灯火で自車の進行車線を逆行してきた対向車と正面衝突した事故につき自動車運転者の過失が否定された事例【判決要旨】夜間、無灯火で、自車の進行車線を逆行して来た対向車と正面衝突した事故につき、右対向車が前
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権約束手形金請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和45年(オ)第305号【判決日付】昭和46年6月3日【判示事項】登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権【判決要旨】本人から登記申請を委任されてこれに必要な権限を与えられた者が右権限をこえて第三者と取引行為をした場合において、その登記申請が本人の私法上の契約による義務の履行
固定資産評価審査委員会が土地の登録価格の不服審査を口頭審理手続によって行う場合において審査申出人に対し評価の根拠等として知らせる措置を講ずべき事項の範囲固定資産税審査決定取消請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和61年(行ツ)第138号【判決日付】平成2年1月18日【判示事項】一、固定資産評価審査委員会が土地の登録価格の不服審査を口頭審理手続によって行う場合において審査申出人に対し評価の根拠等として知らせる措置を講ずべき事項の範囲
交差点において追抜態勢にある自動車運転手の並進車に対する注意義務の範囲損害賠償請求事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷判決/昭和42年(オ)第1438号【判決日付】昭和43年9月24日【判示事項】交差点において追抜態勢にある自動車運転手の並進車に対する注意義務の範囲【判決要旨】交差点において追抜態勢にある自動車運転手は、特別の事情のないかぎり、並進車が交通法規に違反して進路を変えて、突然自車の進路に進寄つてくることまでも予想して、
危険度3レベルの病原体等を用いた実験施設における病原体等の保管、実験等によって、生命、身体、健康等に対する具体的な危険が生じているとはいえず、単に抽象的、一般的な危険性が存するにとどまることから、受忍限度の範囲内にあるとして、近隣住民等からの人格権に基づく前記保管、実験等の差止請求が棄却された事例東京高等裁判所判決/平成13年(ネ)第2435号平成15年9月29日各実験等差止請求控訴事件国立感染症研究所・東京都新宿区戸山1丁目23番地所在の厚生労働省戸山研究庁舎(戸山庁舎)事件【判示事
登記所を支払場所とする代金債務につき、期間を定めて履行の催告があつた場合と弁済の提供方法建物収去土地明渡請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和30年(オ)第344号【判決日付】昭和32年6月27日【判示事項】登記所を支払場所とする代金債務につき、期間を定めて履行の催告があつた場合と弁済の提供方法【判決要旨】登記所を支払場所とする代金債務につき、期間を定めた履行の催告があつた場合において、債務
弁護士・税理士事件所得税更正請求上告及び上告受理申立事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷決定/平成17年(行ツ)第164号、平成17年(行ヒ)第176号【判決日付】平成17年7月5日【判示事項】上告人の上告理由が民事訴訟法312条1項または2項(上告の理由)所定の場合にあたらず、申立人の上告受理申立ての理由は民事訴訟法318条(上告受理の申立て)に規定する事件にあたないとして、上告人の上告が棄却され、上告受理申立てが上告審として受理されなかった
登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務損害賠償請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和51年(オ)第102号【判決日付】昭和53年7月10日【判示事項】登記権利者及び登記義務者双方から登記手続の委託を受けた司法書士が登記義務者から登記手続に必要な書類の返還を求められた場合における登記権利者に対する委任契約上の義務
登記権利者の関与なくしてなされた不動産所有権取得登記の効力家屋明渡請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和38年(オ)第1180号【判決日付】昭和41年1月13日【判示事項】登記権利者の関与なくしてなされた不動産所有権取得登記の効力【判決要旨】不動産の贈与を予定し、受贈者たるべき者の関与なくして右不動産について同人名義の所有権取得登記手続がなされた場合でも、後日右不動産の贈与が行われたときは、
雇傭契約締結の準備段階における信義則上の義務に違背したことを理由とする損害賠償請求が認められた事例損害賠償請求控訴事件【事件番号】東京高等裁判所判決/昭和59年(ネ)第584号【判決日付】昭和61年10月14日【判示事項】雇傭契約締結の準備段階における信義則上の義務に違背したことを理由とする損害賠償請求が認められた事例【判決要旨】甲を乙会社の幹部社員として採用する雇傭契約締結の折衝中において、乙代表者が、交渉当初と異なり甲に不信感を抱くに至ってい
そんなわけで、初めての入院生活から無事に生きて帰ってきた召使1です。今回期間中の入院患者で一番若かったと思いますが、そういう年齢になったと言うことと、残る人生何回そう言う経験をすることになるのか、健康に過ごしたいものですが老化には抗えないものやな。2度も手術室入ることに不安や恐怖が無かったわけではないですが、とりあえず暫く通院することになるので、合併症など起こさないに気をつけないとね。そのいろんな話は今後の頭の小話にしたいと思います。で、久しぶりに帰ってきたら退院祝いかのようにイカロス出版か
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建マンシヨンの1階にある事務所及び地下1階にある車庫につき、事務所は建物の区分所有等に関する法律1条に規定する「構造上区分された部分」には該当するが、マンシヨン全体の保安、管理のため必要不可欠のものであり、同条に規定する「独立して建物としての用途に供することができるもの」には該当しないし、車庫は、右のいずれにも該当しないから、いずれも区分所有権の対象となる独立の建物とは認められないとした事例所有権保存登記抹消請求事件【事件番号】神戸地
適法な控訴の提起があつたとされた事例建物明渡等請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和56年(オ)第757号【判決日付】昭和57年5月28日【判示事項】適法な控訴の提起があつたとされた事例【判決要旨】控訴期間内の控訴人使者の署名捺印のある第1の控訴状が控訴状の提出を委任する旨の控訴人代表者名義の委任状とともに控訴裁判所に提出され、次いで控訴期間経過後に第1の控訴状と同日付をもつて控訴人代表者の署名捺印のある第2の控訴状が
抵当権放棄の相手方根抵当権登記抹消請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和42年(オ)第353号【判決日付】昭和44年1月16日【判示事項】1、抵当権放棄の相手方2、登記の欠缺を主張することができないいわゆる背信的悪意者にあたるとされた事例【判決要旨】1、抵当権の放棄は、その当時の目的物の所有者に対する意思表示によって、その効力を生ずる。
被告人が親権者である三歳の子供を同棲中の男性が暴行によりせっかん死させた事案傷害致死(変更後の訴因傷害致死幇助)被告事件【事件番号】札幌高等裁判所判決/平成11年(う)第59号【判決日付】平成12年3月16日【判示事項】被告人が親権者である三歳の子供を同棲中の男性が暴行によりせっかん死させた事案において、被告人は右暴行を制止する措置を採るべきであり、かつ、これを制止して容易に子供を保護できたのに、その措置を採ることなくことさら放置したとする傷害
上告人が,原判決は書面審理の結果なされたと何ら選ぶところがなく,かつ,第1審と同一の証拠資料をもつて,第1審の事実認定を覆したのは不当であると主張した事案について,記録上明らかなとおり,原審は口頭弁論に基づいて判決しているし,同一の証拠資料により心証を異にすることに何らの違法もなく,民訴法408条、刑訴法400条を引いて原審の不当をいう論旨は採用できないとした事例動産引渡所有権確認請求第章最高裁判所第2小法廷判決/昭和38年(オ)第1027号昭和
旧満州国発行の儲金取款證書による日本国での郵便貯金の払戻請求の許否(消極)郵便貯金払戻請求事件【事件番号】神戸地方裁判所判決/平成10年(ワ)第2778号【判決日付】平成12年11月27日【判示事項】旧満州国発行の儲金取款證書による日本国での郵便貯金の払戻請求の許否(消極)【参照条文】民法567民法662【掲載誌】判例時報1743号108頁【評釈論文】ジュリスト臨時増刊1
税理士法30条の法意最高裁判所第2小法廷判決/昭和42年(行ツ)第73号昭和43年2月16日所得税額決定等無効確認請求上告事件【判示事項】税理士法30条の法意【判決要旨】税務代理行為をするについて代理権限を証する書面の提出を効力要件と考えない原審の見解は、是認することができ、同条項の法意を民訴法80条の場合と同様に解すべき合理的根拠はない。【掲載誌】税務訴訟資料52号274頁税理士法(税務代理の権限の明示)第三十条税理士は、税務代理をする場合
昨年の10月に研音ショップで大奥のガイドブックと一緒に予約して買った雑誌です❣️11月30日に届いた(*'ᵕ')☆こちらが通常版表紙で中身は先にAmazonで買ったAmazon限定版表紙のものと表紙と裏表紙以外は全く同じなんだけど研音の特典写真目当てで買いました😁💕今のところ研音ショップでまだ特典付で購入可能です😊
通行地役権の承役地の譲受人が地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない場合に地役権者が譲受人に対して地役権設定登記手続を請求することの可否通行地役権確認等請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/平成8年(オ)第2343号【判決日付】平成10年12月18日【判示事項】通行地役権の承役地の譲受人が地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない場合に地役権者が譲受人に対して地役権設定登
非業務用の資産として取得された土地の買受代金支出に引き当てるべき金額を他から借り入れた場合の借入金利子は、譲渡所得の課税上、所得金額から控除される取得費に含まれるとされた事例所得税更正処分等取消請求控訴事件【事件番号】東京高等裁判所判決/昭和52年(行コ)第56号【判決日付】昭和54年6月26日【判示事項】非業務用の資産として取得された土地の買受代金支出に引き当てるべき金額を他から借り入れた場合の借入金利子は、譲渡所得の課税上、所得金額から控除
破産法366条ノ4第1項および366条ノ8の各規定と憲法32条免責決定に対する抗告事件【事件番号】最高裁判所第3小法廷決定/平成2年(ク)第127号【判決日付】平成3年2月21日【判示事項】破産法366条ノ4第1項および366条ノ8の各規定と憲法32条【判決要旨】破産法366条ノ4第1項の破産者の審訊についての規定ならびに同法366条ノ8の破産者および異議申立人の意見の聴取についての規定は、憲法32条に違反しない。【参照条文】憲法32
会社の業務財産状況の検査役選任請求が認められた事例検査役選任即時抗告事件阪高等裁判所決定/昭和55年(ラ)第254号昭和55年6月9日【判示事項】会社の業務財産状況の検査役選任請求が認められた事例【判決要旨】会社が二期の営業年度にわたり定時株主総会を開催せず、同二期に関し法定の計算書類を作成し、その承認を求める手続をなさず、また、代表取締役の任期満了にかかわらず取締役選任手続を怠り、さらに、代表取締役に対する金員の支出、役員報酬額につき不正、法令違反の疑いがあるなど
ナウル共和国事件・主権免除を理由とする訴え却下判決が確定した後に、主権免除の範囲に関する判例が変更されたことを受けて、同一訴訟物について後訴を提起した場合の後訴の適法性社債償還請求事件【事件番号】東京地方裁判所判決/平成21年(ワ)第14156号【判決日付】平成23年10月28日【判示事項】主権免除を理由とする訴え却下判決が確定した後に、主権免除の範囲に関する判例が変更されたことを受けて、同一訴訟物について後訴を提起
賃貸建物の所有権移転と敷金の承継家賃金請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和43年(オ)第483号【判決日付】昭和44年7月17日【判示事項】賃貸建物の所有権移転と敷金の承継【判決要旨】建物賃貸借契約において、該建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があつた場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、未払賃料債務があればこれに当然充当され、残額についてその権利義務関係が新賃貸人に承継される。【参照条文】
パキスタン・イスラム共和国事件・外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除貸金請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/平成15年(受)第1231号【判決日付】平成18年7月21日【判示事項】1外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除2外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為
賃借権の譲渡と賃貸人の承諾をえる義務売買代金返還請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和32年(オ)第571号【判決日付】昭和34年9月17日【判示事項】1、賃借権の譲渡と賃貸人の承諾をえる義務2、履行不能と責に帰すべき事由の挙証責任【判決要旨】1、賃借権の譲渡人は、特別の事情のないかぎり、譲受人に対し、譲渡につき遅滞なく賃貸人の承諾をえる義務を負うものと解すべきで
契約当事者が普通保険約款を誤解して損害保険契約を締結した場合において、普通保険約款どおりの契約の成立を認めた事例保険金請求事件【事件番号】札幌地方裁判所判決/昭和63年(ワ)第1810号【判決日付】平成2年3月29日【判示事項】契約当事者が普通保険約款を誤解して損害保険契約を締結した場合において、普通保険約款どおりの契約の成立を認めた事例【参照条文】普通保険約款【掲載誌】判例タイムズ7
賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無家屋明渡請求事件【事件番号】最高裁判所第1小法廷判決/昭和48年(オ)第30号【判決日付】昭和49年9月2日【判示事項】賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との間の同時履行関係の有無【判決要旨】家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、同時履行の関係に立たない。【参照条文】民法533民法6