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あちらさんは表現の自由に触れたり、犯罪行為を行ってますよねー┐(´д`)┌先日、自分が↓の記事で告知したライブ・トークイベント、「RightOn!!」ですが、かなり事情が変わりまして。【7/28】RightOn!!~右音~【音楽・トークイベント】自分のインスタアカウントを見た方はお分かりになると思いますが、自分はこのイベントの主催者である、作家の但馬オサムさんと一緒にイベント告知動画を先日収録して、昨日↓のようにChannelAJERさんというチャンネルで
先ほどの記事に次のコメントをいただいています。↓「太郎って山本太郎ですか、出会ったら握手くらいしたっていいでしょう。白いのは真っ白でないと駄目という貴殿の様なのがいるから結果的に安倍を倒せないのです。それとも貴殿は安倍側からの工作員ですか。ここで太郎と言ってるのは写真が見えないですが山本太郎という前提で書いてますが。」私は別に握手がどうのと言っているわけではありません。めずらしい写真だったので取り上げただけです。私は船橋市民です。船橋市の市政が今、高齢者や身障者にとって良くないと
憲法21条(表現の自由),94条の違憲立法.「東京都版治安維持法」または「東京都版共謀罪法」というべき「東京都迷惑防止条例改正案」.路上・ネット上での市民運動,路上配信ができなくなる可能性あり.全国の地方自治体の自治体制定に波及する可能性あり.このままでは3月19日に警察・消防委員会で可決,3月29日に本会議で可決・成立.東京都議会で審議される,平成30年都議会第73号議案「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」改正案(通称:東京都迷惑防止
1928年3月15日未明全国で数千人の反戦主義者を逮捕する大弾圧事件が起きました。保釈された友人たちから過酷な拷問の話を聞いた小林多喜二は、事件を小説にし世間に国家の横暴を訴えました。それが「1928年3月15日」という作品です。翌年、オホーツク海で家畜の様にこき使われる労働者の実態を告発した『蟹工船』を発表しました。この作品で彼は大財閥と帝国軍隊の癒着を強烈に告発したのです。帝国軍隊を批判したことが不敬罪に問われ2つの作品は、発禁処分1933年2月20日特高警察の拷
朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年を迎えた今年5月3日この日に、慰霊と資料室の見学に数人で行きました。この未解決事件を元SMAPの草なぎくんが演じるとのこと。草なぎ君もコメントしているように、この事件は、知れば知るほど、自由にモノが言える自由な社会とは何か、考えさせられるものです。******************『NHKスペシャル未解決事件File.06赤報隊事件』******************■第1夜~実録ドラマ~2018年1月27日(土)午後7:30~
普段はおばかな(失礼っ!)ことばかり書いていらっしゃる虎きちさん、今日はめずらしく終戦記念日にちなんだことを真面目に書かれております。(…あ、またしても失礼っ)この歌ね、ボーカルも音楽自体もあれなんですけど、歌詞を変更させられた部分があったってことが解せないので、リブログすることにしました。典型的な反戦ソングでそれが当たってる外れている言い過ぎユル過ぎ偏りすぎということにこだわるよりも、歌詞を
「中間報告」という禁じ手.「国会法56条の3」1項,2項の違反ではないのか?組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)は,参議院・法務委員会での採決を省いて参議院・本会議にて採決を行う「中間報告」により,2017年6月15日午前7時45分頃に強行採決・成立した.牛歩戦術による抵抗をした良識ある議員は,糸数慶子(沖縄の風・沖縄県選挙区),木戸口英司(自由党・岩手県選挙区),山本太郎(自由党・東京都選挙区),青木愛(自由党・全国比例),福島瑞穂(社会民主党・全国比例
※追記:2017年6月15日午前7時45分頃,参議院・本会議にて,組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)の強行採決が行われ,可決・成立した.参議院・法務委員会での採決を省いて参議院・本会議の採決を行う「中間報告」という禁じ手.組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)は,まだ参議院・法務委員会で採決されていないのだが,共同通信の報道によると,2017年6月14日,与党は参議院・法務委員会での採決を省いて参議院・本会議にて採決を行う「中間報告」を民進党に打診した.なお,
「組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)」は地方自治体議会でも「請願」の形で議論されている.2017年5月23日の朝日新聞デジタルの報道によると,5月22日時点で,組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)について,反対意見や慎重な審議を求める意見を国政府に送った地方自治体は全国で57自治体あり,岐阜県内の地方自治体では,多治見市が慎重な審議を求める意見を国政府に送ったとのことだ.組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)は,日本国憲法第19条(思想及び良心の自由),第21条(
2017年5月30日(火)参議院・法務委員会で審議開始予定.今国会の会期末は6月18日.本日,現代の治安維持法というべき,「組織犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)」が,参議院で審議入りした.2017年5月30日(火)参議院・法務委員会で審議が開始される予定だ.テレビは,参議院・法務委員会をほとんど中継しないと思われるが,インターネット中継は下記webサイトから閲覧することができる.[情報源:「参議院インターネット審議中継」/参議院/http://ww
上意下達,ノルマあり.違法盗聴,違法捜査,証拠捏造,冤罪,裏金作り,横領,癒着,警察内部でのセクハラ・犯罪・・・・・・組織犯罪処罰法改正案(通称:共謀罪法案)は,警察権力の拡大である.それにもかかわらず,本法案では,特別公務員職権濫用罪(刑法第194条),特別公務員暴行陵虐罪(刑法第195条)が対象外となっている.そもそも,本法案は,日本国憲法第19条(思想及び良心の自由),第21条(表現の自由)の違憲立法である.岐阜県大垣市で
衆議院・本会議での強行採決,野党はフィリバスター・牛歩を行わず.本日,衆議院・本会議にて,組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)の採決が行われ,賛成338票,反対121票で可決された.野党はフィリバスター(長時間演説による議事妨害),牛歩等による抵抗をしなかった.賛成した党派:自由民主党,公明党,日本維新の会反対した党派:民進党,日本共産党欠席した党派:自由党,社会民主党【賛成した無所属議員】鈴木貴子(無所属・北海道7区[比例復
委員会室は騒然,聴取不能状態の中,自・公・維3党により強行採決,可決.本日,衆議院・法務委員会にて,現代の治安維持法というべき,「組織犯罪処罰法改正案(通称:テロ等準備罪法案,共謀罪法案)」が強行採決された.委員会室は騒然としており,聴取不能状態の中での採決だったが,政府・与党は,「自由民主党,公明党,日本維新の会の委員が賛成し可決」として処理する見込みだ.下記に,本日の強行採決の動画(約8分間)のURLを記載するので,是非,ご覧頂きたい.[
組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)衆議院・法務委員会で強行採決の危機.【衆議院・法務委員会ネット生中継】[http://gifucity.nobu-naga.net/conspiracy/]上記ページから,衆議院・法務委員会のネット生中継を見られるようにしました.是非,上記ページを開いて,再生ボタンを押して,ご覧になって下さい.5月の連休中,国会議員は地元に帰ります.是非,共謀罪法案に反対する意見を,貴方の地元の国会議員事務所に伝えて下さい.
自民党は,衆議院・法務委員会にて,30時間の審議で強行採決する意向.本日,現代の治安維持法というべき,「組織犯罪処罰法改正案(通称:テロ等準備罪法案,共謀罪法案)」が,衆議院で審議入りした.自由民主党の国対幹部は,「衆議院での審議時間は30時間だな」と述べたという.すなわち,5日間ほどの審議で参議院に送付されるということだ.戦前の治安維持法は,「伝家の宝刀に過ぎぬ」,「純粋な運動は傷つけはせぬ」として報道されたが,実際は拡大解釈が進み,暴走した.
法案の真の狙いは「テロを未然に防ぐこと」ではない.為政者に歯向かう民衆を弾圧するためだ.本日,「組織犯罪処罰法改正案」(通称:テロ等準備罪法案,共謀罪法案)が閣議決定された.『「共謀罪」の対象となる277の罪』を見れば分かるように,政治家,公務員に関する罪は,ほぼ対象外で,一般の国民が対象となり得る罪が多く含まれている.2013年,自由民主党の石破茂幹事長は,特定秘密保護法案に対する国会周辺でのデモ活動について,「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあま
政治家と公務員に関する罪は,ほぼ対象外.2017年3月10日,「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」法案が閣議決定される予定だ.「共謀罪」とは,2人以上の者が,犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことで,具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが「共謀罪」の特徴である.「共謀罪」の対象となる277の罪の一覧を見ると,政治家,公務員に関する罪は,ほぼ対象外で,一般の国民が対象となり得る罪が多く含まれている.下記に「共謀罪」の
政党を作るのに,登記,認証は不要.政党は,任意団体である.すなわち,政党を作るのに,登記,認証は不要であり,いつでも,誰でも,無料で,すぐに作ることができる.しかし,結成から7日以内に,都道府県の選挙管理委員会に届出をしていない政治団体は,政治活動,選挙運動のために寄附を受けること,支出をすることが禁止されており(政治資金規正法第8条),これに違反すると罰則が適用される(政治資金規正法第23条).逆にいえば,カネ集めをせず,カネを使
インターネット選挙運動解禁から4年目平成25年(2013年)4月19日,公職選挙法が改正され,インターネット選挙運動が解禁された.今年でインターネット選挙運動解禁から4年目を迎える.立候補者も有権者も,まだまだインターネット選挙運動をうまく活用できていない人が多い.私自身も,まだ,何をどうすれば効果が高いかがよくわかっていない.インターネット選挙運動をやりたい方は,公職選挙法(第142条の3~第142条の7)と,総務省「(1)インターネット等を利用する
日本国憲法第19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。第21条第1項集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。第2項検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。わずかな安全と引き替えに、少しでも自由を制限するような社会は、やがて安全と自由のどちらにも相応しいものではなくなり、最終的には両方を手放すことになる。ベンジャミン・フランクリン(米国/政治家/1706年1月
おはようございます。藤井です。今回から数回に渡り、自民党憲法改正草案の「表現の自由」について取り上げたい。自由草案では現行憲法の第21条に下記のような第二項を加えている。【自民草案第21条第2項】前項の規定に関わらず、公益及び公の秩序を害する事を目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない。この条文は、表現の自由の中でも「集会・結社の自由」に大幅な制限を加える事になるだろう。デモなどの集団示唆運動は表現の自由の中でも、政府に国民の民意を表明する重要な手法で
秘密保護法によって日本は多くのメディアが自主規制してしまい独立性を欠いている。この上なく日本は自由な国だと思っている人が多い。だが、報道の自由度を世界各国と比べた『報道の自由度ランキング』によれば、日本は世界180国の中で72位でしかないのである。前年は61位だったが2016年に11も急落してしまったのだ。これは、国際NGO国境なき記者団が毎年調査してランキングしているもので、『日本は多くのメディア報道機関)が自主規制してしまい独立性を欠いている』と問題を指摘した。特定秘密保護法の施
今回は、21条を読んでいきたいと思います。※色太字の部分は、用語の解説があります。※読みにくい漢字には読み仮名を付けました。※読みやすいように一部改行をしています。第21条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】①集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。②検閲(けんえつ)は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。▼用語の説明※赤字集会:ある目的をもった人々が一定の場所で会合をすること。結社:ある目的を達
《憲法21条》・・・表現の自由さて、前回に引き続き憲法21条を見ていきます。まずは、21条2項の検閲の禁止から事前抑制に関する3つの判例を紹介致します♪*税関検査事件【最大判昭59.12.12】検閲の禁止→税関検査は、既に国外で発表済みの表現物を対象とするのであり、発表前に禁止するものではない。また税関検査は、関税徴収手続の一環として行われる審査であり、思想内容の規制を主たる目的として網羅的に審査するものではない。よって税関検査は憲法21条2項に違反しな
民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月2