建設業法

vol.164群馬県館林市で内装工事をやっています㈱中島内装の中島です今使っている建物で《困った》をお聞かせください内装工事であなたに合った解決策をご提案しますお気軽にご相談ください”ゆとりある工期が良い建物には必要です”今日は春分の日です都内で桜が開花したと報道がありましたね地元はまだみたいなので早く咲かないか待ち遠しいですそんな祝日ではありますが私はお仕事です・・・建設現場は工期がある以上祝日だろうが関係ありません

こんにちは。兵庫県三木市・小野市・加東市・西脇市・加西市の建設業許可などの許可申請と相続を扱っておりますなかい行政書士事務所です。建設業者様、公共工事の入札をされている建設業者様にお知らせです。将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を３月１５日閣議決定しました。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、①建設業の働き方改革の促進②建設現場の

さる３月１５日に建設業の許可に影響がある法律の改正案が発表されました。★「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定新旧対照表まで出ているので、気合を入れて読もうと思いましたが、内容は省令に委任してあるので１時間足らずで読み終えられます。そして、今の時点では、上記のウェブサイトの冒頭の説明のみで内容は十分把握できます。まず、建設業の許可基準の改正は２点○社会保険の加入を要件に入れる。これについては法文には

建設業法等改正案が１５日にも閣議決定する方向とのこと。今回の目玉は経営業務管理責任者の要件を廃止するという点です。ここがネックとなって建設業の許可を見送っている業者さんが多数あったので、このニュースは本当に助かります。現状は、許可が無くても問題ない軽微な工事でも、発注者等から許可を求められるケースが相当増えています。せっかく高い技術を持っているのに、こういったビジネスチャンスを逃すのはもったいないですよね。経営者の方は経管の廃止がされたらすぐに許可が取れるよう、技術者資格を取り

NHKNEWSWEB2019年2月24日5時16分賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物で施工の不備が相次いで見つかった問題で、当時の担当者は会社の調査に対し、工事の期間を短縮するために材料を変更したという趣旨の話をしていることが分かりました。国土交通省は会社の調査結果を待って、処分を行うかどうか検討することにしています。レオパレス21が、平成８年から21年にかけて建設した建物では、天井や外壁に設計図と異なる材料を使い、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次い

仕事と暮らしの法務手続のパートナー新田行政書士事務所の新田です。ご訪問ありがとうございます。ようやく風邪のような症状も抜け・・たと思いきや・・花粉症のような・・経営事項審査から公共工事の入札へ・・行く前の前提として建設業の許可の取得決算変更届を提出していることこれが必須です。建設業許可の取得は済んでいるとしても事業年度終了後、４ケ月以内に決算変更届を提出していますか。決算変更届を提出していないと建設業法第５０条に罰則規定もあり更新申請、業種追加、般特新規

こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。今日は「簿記の日」だそうです。私どもの業務では、資格こそ不要ですが、建設業法上の決算変更届の財務諸表を作成するときや、経営状況分析を専門機関にお願いする際に、ちょっとした知識があると助かります。仕訳の基本的な仕組み、科目の意味くらいでしょうか。それにしても、一定のルールに従って仕訳をし、決算をすると最後に貸方と借方がきれいにバランスする、この仕組みを考えた人は凄いなと、つくづく思います。

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。平成28年6月1日に解体工事業の新設に関する法改正が施行されました。従前は、解体工事業は「とび・土工・コンクリート工事業」の許可で行うものでしたが、それから派生し、「解体工事業」という独立した業種となりました。経過措置として３年間は従来どおり、「とび・土工・コンクリート工事」で解体工事の施工が可能でしたが、速いもので今年の5月末日をもって、この経過措置期間を終えることとなります。今年の6月1日以降は解

今日は、朝から横浜駅東口方面で、土木工事の監理技術者講習を受けてます❗９時から１７時迄です❗仕事で、必要なんですよ～建設業法に基づく現場担当技術者への、指導と監督業務の為の資格て、5年に１度更新が必要なんですよ～✌TechnicalManagerと呼ばれていますよ🎵

ビジネス法務コーディネーターⓇの大森靖之です。今日もアクセスいただきありがとうございます。ご縁に感謝いたします。建設業者様向けの契約書セミナーの資料を作成しておりまして、あらためて、「工事」「建設工事」「施工」「設計」「管理」「監理」…etcこういった類いの言葉の定義が気になり、検索をかけてみたところ、以下のような資料を見つけました。【国土交通省HP】『建設業法等における定義』http://www.mlit.go.jp/common/001172145.pdf

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。以前、建設業許可における経営業務管理責任者の要件などについて、見直しが検討されているという話題に触れました。今日は「現場技術者の配置」についてです。建設業法では、各現場に技術者を配置するように義務付けています。元請、下請、どの立場でも工事を請け負うと必ず主任技術者を配置しなければなりません。また、元請の場合、下請契約の総額が4,000万円以上（建築一式工事であれば6,000万円以上）の工事の場合、監

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。社会保険未加入対策や働き方改革など、建設業を取り巻く施策が進められています。また他にも様々な検討が重ねられていますが、なかには建設業法そのものの改正に踏み込んだ内容もあり、国の「本気度」がうかがわれます。最近、検討されているものの中から気になるものをいくつか、かいつまんでご紹介します。まず、今日は経営業務管理責任者（以下、経管）について。・経管の要件見直し先だって、他業種経営経験の要件が７年→６年

「悩みに寄り添い、人に寄り添い、心に寄り添う」富山の行政書士山本です早速ですが、公共工事の入札参加資格を得たい建設業者の方は企業規模・経営状況などの客観事項を数値化して建設業法に規定する審査を受けなければなりませんよね。所謂「経審」というやつです。その際に提出する財務諸表は建設業特有の様式で提出しなければならないのですが、その一つに「税抜き」での提出があります。入札参加資格の取得を視野にいれていらっしゃる建設業の方は、決算処理を初めから「税抜き」処理を行う方が、速やかに経審の申請を行う

本日は監理技術者講習でした。この講習は、建設関係の一級の資格を持っている人が受ける講習で、持っている何かと便利なものです。※監理技術者（かんりぎじゅつしゃ）とは、日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のこと。建設業法の規定により、特定建設業者が元請として外注総額4000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のことである。思い起こせば10年前。当時在籍していた人達に資格の大切さを説いても誰も聞く耳持たず(

建設業関連のお話です。建設業許可にかかわらず、建設業法上の規定についてはあまり知られていないらしい…ふだん仕事をしていてそんなことを感じます。例えば「工事をする前に契約書を作りましょう」と言うのが行政側。手引きやホームページなどにも書いてあります。問題は一般市民の皆様がそれらを目にする機会があまりないこと。「振り込め詐欺」などのように、あちこちで「気をつけましょう」「お金を振り込んではいけません」と注意換気されているものとは、いささか扱いが違います。「建物を建てる、もしくは改装する場合

建設業関連のお話です。今回は契約書関連のお話。「小さい工事だったら、契約書なんか面倒くさくて作らない」というケース、よくあるお話です。お客様から「契約書なんか面倒だからいらないよ」と言われた…こんな話も時々お聞きします。さて、建設業法には「契約書を作りましょう」と決まりがあります。実際の現場、実務とのギャップを感じますが(笑)そして、建設業許可を取りたい！とお手続きをされる場合には「契約書の写しを添付せよ」というお達しがあります。契約書がなければ、注文書等でも可というケースもございます

こんにちは。行政書士の瀬野です。ここ数日、ノートPCで作業をしていると・・・ﾌｧｰｰｰｰｰｰｰｰｰﾝ…ﾌﾞｰｰｰｰｰﾝ…ﾌｧｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｯ断続的に稼働するファンの音が気になります（笑まだそんなに暑くないし、原因究明のため、とりあえずＣＰＵの稼働状況をチェック。タスクマネージャーを起動しCPUを異常に消費している悪いプロセスがないか探します。しかし、全体のプロセス使用率は40％以下。という事は、やっぱり熱問題かと早速Amazonで冷却スタンドをポチっとしかけた時・・・、

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。昨日は、県建設センターで開催された「建設業経営者研修会」に行ってきました。建設業者様向けの研修会ですが、行政書士として書類作成に携わっている立場から、毎年、参加しています。例年、建設業法の基本部分の確認、法改正、そして県の入札参加資格審査などについて説明が行われます。今年はやはり、４月から施行されている経営事項審査の改正点がポイントでしょうか。防災協定の加点幅アップや建設機械の加点方法見直しで点数

行政書士試験を受験される方、また行政書士になりたいとお考えの方向けに書いています。「行政書士試験は実務とかけ離れている」という話をよく耳にします。では、実務にあったものを出すとしたら…「遺産分割協議書を作成せよ」「建設業許可申請書を作成せよ」こんな問題がでてしまうかもしれません。遺産分割協議書は、民法の知識が必須です。試験勉強がムダとは言いきれません。建設業許可申請書については、「建設業法」の知識が必要になります。こちらは未知の分野になるものの、試験科目に建設業法を追加されたら…と

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。鹿児島県内の建設業者様向けに、建設業法の法改正情報や、ガイダンスについて解説される「建設業経営者研修会」の日程が発表されました。今年は６月１８日、鹿児島市の鹿児島県建設センターの会を皮切りに、８月２７日まで、県内各地で全２１回に渡って開催されます。建設業法関連では、今年４月から施行された、経営事項審査の改正が一番のトピックスでしょうか。例年だとその他に、建退共制度や、労働災害、元請・下請ガイドラインなど

おはようございます。今日は▼スキューバダイビングの日▼菌活の日▼コニシ(小西克幸)記念日▼伊達巻の日▼長湯温泉「源泉のかけ流し」記念の日▼ゴルフ場記念日▼建設業法公布(1949年)▼建築基準法、建築士法公布(1950年)▼昭和天皇が戦後初の大相撲観戦(1955年)▼売春防止法公布(1956年)▼JOC総会でモスクワ五輪ボイコット決定(1980年)▼ストーカー規制法公布(2000年)ほか(諸説あり)今日もお体、お天気、火の元には充分お気をつけて良い一日をお過ごし下さい

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。鹿児島では一番茶の収穫シーズンを迎えています。といったニュースを聞くと春というより、初夏と呼ばれる季節に入っていくな、そんな気持ちになります。仕事の合間や、休日にちょっといただく一服のお茶。ほんとにいいですね。さて、2014年4月17日から始めたこのブログ、丸４年が経ちました。私共が主力の業務としています建設業法のことや、行政書士業務全般のこと、関心のあることや趣味のこと、世間で話題となっていることな

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。待ちに待った。そんな感じでしょうか。「電気通信工事」の技術検定試験が来年度（2019年度）から実施されるようです。土木や管、造園の技術検定を行っている全国建設研修センターが指定試験機関となることが決定。１・２級の試験を来年度から実施する旨が報道されています。これまで、試験をパスして技術認定される、という道が極めて少なかった電気通信工事の分野。建設業法上の主任技術者や監理技術者になろうとすると、実務経験

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。鹿児島市の発注する建設工事において、一次下請業者が社会保険加入業者に限定されます。明日、４月１日からの施行となりますが、国交省が推進する社会保険未加入対策に発注者の立場として応えていく、ということでしょう。合わせて、法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の提出も義務付けられるようです。国の施策は、企業の社保加入を経て、その企業に勤める技術者一人一人の加入促進という段階になっています。建設業許可の要件とし

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。昨日、経営事項審査（以下、「経審」）における「経営状況分析」でお世話になっている、ワイズ公共データシステム様がお見えになりました。鹿児島に来られた際にはいつもお立ち寄りくださり、大変感謝しております。国交省で検討されている建設業法に関わる事項について情報をご提供いただき、建設業を取り巻く状況について情報交換など、いたします。少し前までは、経審の適用拡充（公共工事受注のためだけでなく、もっと広く、業者さんの力

昨日面接に来た人がそのまま採用になった。その人が後任となるわけだが出社日は2月20日。会社の締日(25日)の関係で、自分の最終出社日は24日土曜日になる。わずか5日間で引き継ぎ業務を行うことになるわけだが、私の仕事の守備範囲は広すぎるので、5日間で引き継ぎができるかどうか怪しい(笑)会社の社内ルールや事務処理だけでなく、各作業現場へのパトロール・引き回しも含まれるので、一番厄介なPC入力のレクチャーが、どれだけの時間が取れるか安全書類は、基本は一緒なのだが各ゼネコンによってフォー

１月２９日の経済産業省のニュースリリース。「電子契約サービスに係る建設業法の取扱いが明確になりました」建設工事請負契約は、書面交付が原則ですが、建設業法施行規則の技術的基準をクリアすれば、電子契約でも可能となっています。契約の締結をクラウド上で電子的に行うことができるサービスを提供する方からの照会で、基準をクリアしていると回答したものです。建設業法の解釈なのに、国土交通省ではなくて、経済産業省が発表するの？この件は、「グレーゾーン解消制度」というしく

東京都清瀬市の暮らしの法務手続サポーター新田行政書士事務所の新田です。早いもので１月もあとわずか・・本日もご訪問ありがとうございます。建設業の許可を取得したら毎事業年度終了後、４ケ月以内に決算報告（決算変更）届を許可権者に提出しなければいけません・・と建設業法に定めらています。しかし、期限を守らない業者様もいて・・更新の時にまとめて提出すればいいでしょ・・昨年、更新と決算報告（決算変更）のお手伝いをした建設業者様も同じ考えでした。というより、それが当たり前になっ

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。建設業における社会保険未加入問題。ここ数年、様々な場面で幾度となく語られるテーマです。国が掲げた計画も大詰めに来ていますが、国交省はついに、許可要件に追加するか否かを含めた検討に入るそうです。社会保険料をきちんと負担している業者さんとそうでない業者さんで同じ市場にいるのは不公平となる。公正な運用のためには許可要件にまですべきだ、そんな流れとなっているようです。入札参加資格審査、いわゆる指名願いの場面

こんにちは。行政書士の福元＠鹿児島です。成年後見制度利用者の欠格条項を削除。今朝の新聞で報じられていました。成年被後見人や保佐人など、成年後見制度における後見人がついている方は、一定の職業につけなかったり、業の許可を得られないといった制限がかかっています。選挙権もその一つでしたが、数年前に裁判所から「違憲」と判断され、公職選挙法を改正、一票を得ることができました。また、現在も、警備会社における雇用をめぐって裁判となっています。今般、国会への提