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建設業法7条2号に定める専任技術者は、1人の専任技術者が複数の業種を担当することができる。
10月は「行政書士制度広報月間」です。行政書士のお仕事っていうのは、「許認可申請と事実証明書類作成」なんですが、それでは内容がさっぱりわかりません。仕事を表すには、上記のとおりなんですが、詳細となるとその幅ってものすごく広いです。その証拠に、この広報月間の重点業務って12もあるんです。1権利義務関係業務2事実証明関係業務3相続に関わる業務4法人設立に関わる業務5建設業法関係業務6農地法関係業務7開発行為に関わる業務8運輸交通関係法に関わる業務9
令和元年6月7日に成立した成年後見制度適正化法により建設業法第8条の欠格要件の規定が変更になりそれに伴い添付する書類に少しだけ変更が出ました。これまでは登記されていないことの証明書と身分証明書が出ない人=欠格要件に該当し、これらの証明書が出ない人は問答無用で役員を外れなければ建設業の許可を取ることができませんでしたが、建設業法8条が改正され一定の例外が認められるようになりました。まず8条1号が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」という条文になりました。これにより、成年被後見人=欠格
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。先日触れました消費税の増税。ハガキや手紙(定形郵便物)の値段も上がります。ハガキは現在の62円から63円。定形郵便物(25g以内)は82円から84円。鹿児島県では、建設業法における経営事項審査を受ける際に、往復はがきで申し込みをしますが、9月の終わり頃に送られる場合は返信分について新料金を貼っておかれたほうがよいと思います。県では(確か)24日以降に県に着く分については新料金を、と説明されていました。
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。事業承継。建設業でも重要なテーマとなっています。幸いにして既に後継者がいらっしゃる場合には、代表などの地位を本格的に譲ろうか、というタイミングが訪れますが、その際、建設業の許可をお持ちであれば、以下の観点で整理が必要になります。・代表者の地位を譲る。→法務局にて変更登記申請を行い、変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を付けて建設業法上の変更届を提出します。・株式を譲渡する。→税金について
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。建設業許可の要となる「経営業務管理責任者」(以下、経管)。建設業の経営実績がある人が経営をしていると認められることが許可を取る上での要件となっています。この経営実績、細かくは割愛しますが、5年、もしくは6年間の実績が求められます。新たに建設業の世界に飛び込もうとすると、許可がなくても営業できる範囲で営業し実績を積むか、建設業を営んでいる会社の役員として経験を積むか、などいくつかの方法がありますが、いずれにせ
「継続は力」のコーナーです。土木施工管理技士過去問29年度から出題問題)技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。1建設業許可を受けている建設業者が下請契約により建設工事を施工するときは、その下請代金の額にかかわらず、当該建設工事に関し主任技術者を置かなければならない。2地方公共団体が注文者である工作物に関する建設工事において、その請負代金が政令で定める金額以上の場合、注文者から直接建設工事を請け負った建設業者が置く主任技術者又は監理技術者
こんにちは。高砂市の行政書士翔(かける)事務所、藤井です。ブログ村参加しています。皆様の暖かいポチお待ちしております。にほんブログ村経営業務管理責任者……略して経管ですね。今年の三月に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」という長い題の法律案が閣議決定され、その内容も明らかになりました。中でも注目すべきは経営業務管理責任者制度です。従来なら5年以上の経管としての経験を有する者を役員として置く必要があったのですが、事業者全体として国
いよいよですね。経管の要件が変わるようですが、問題は国土交通省令の定める基準とはいった何か?という点が気になって仕方がないですね。経管の要件を満たしている役員が1人しかいないという会社が結構あるので、この基準と1年6か月以内の施行も早くして欲しいところです。あまり話題になっていないけど、9の請負契約書の改定も重要!横暴な元請け業者についての相談を先週受けたましたが、問題となっている点の1つでした。以下、参議院のホームページより。本法律案は、建設業を取り巻く社会経済情勢の変
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。今年も、鹿児島県土木部監理課主催の「建設業経営者研修会」が開催されます。6月24日(月)の鹿児島会場(県建設センター)を皮切りに8月29日(木)の徳之島会場(徳之島建設会館)まで、県下19会場で実施予定。対象となるのは県内に営業所を置く建設業許可業者様です。建設業法に関わる注意事項や、建設業許可における改正点、経営支援策などについて、約2時間の研修が行われます。鹿児島県の入札参加資格審査(建設工
6月4日の国土交通委員会。この日は『建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案』の質疑。私は、地元の建設業の方から聞いた話を織りまぜながら質問させてもらいました。中でも、平準化について。うかがった話では、国直轄河川の工事でまずは4月に発注があったと。そうすると、実際に工事に入るためには受注した建設業者は2ヶ月ぐらいかけて準備、つまり段取りを行いますからその段取りを終えると5月の末。いざ着工しようとすると河川工事は6月から
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。参議院本会議での可決を経て、改正建設業法が成立しました。2020年10月に一部を施行、2021年4月に全面施行、というスケジュールになっていて、今後はここに向けて各種政令の制定作業が進められます。改正内容で注目されるのは工期に関するもの。「工期に関する基準」を定め、それに違反した受発注者に対して勧告できる仕組みなどが盛り込まれています。また、数年前から進められている社会保険加入。建設業許可の要件として
仕事と暮らしの法務手続のパートナー新田行政書士事務所の新田です。ご訪問ありがとうございます。暑い日が続くようです。熱中症に気をつける季節到来。水分・塩分補給を!外で働く建設業者の皆様も熱中症にお気をつけください。そんな季節になりましたが建設業許可業者の調査結果が国土交通省から公表されました。ご参考までに抜粋しました。(平成31年3月末現在)全国の許可業者数は・・468,311業者(前年同月比3,422業者増)都道府県別上位は・・東京都(43,090
山の里加子母。昨夜から降り出した雨も今朝は止んで、晴天が広がっています。スマホの天気予報によれば、昼頃に雨になるとのこと。今のところそんな気配がまったくありません。夏日の予感さえします。昨日は、建設業法の手続きの為、恵那市内の土木事務所へ出かけました。その帰りに撮影した新緑の風景です。中津川市高山地区から国道257号方面を眺めたところ。赤い屋根の建物はJAのライスセンターです。同地区の田んぼの畔を老人と柴犬が
こんにちは3月、4月とあっという間に過ぎていきGWをむかえました例年、GWの前日は、協力会社も含めてキックオフ会議今年は講義依頼がありたった一時間でしが下請法と建業法の講師をいたしました1日前にテキストを作って無事に講義を終えました夜の部は居酒屋で一次会ラウンジで二次会疲れていたせいか次の日は布団から起き上がることが出来ずグッタリしてましたGW真っ最中でのんびりと過ごしてますベリーに癒されてます
将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html経営業務管理責任者に関する規制の合理化、工事現場の技術者に関する規制を合理化するなどにより、建設業入職者数を2023年度に5.5万人(2
ちょっと宣伝させてください!先月、「建設業法と建設業許可」という書籍が発売されました!えっと、執筆に参加してます。かなり売れ筋だそうで、すでに重版出来だそうです!ぜひお買い求めください。ちなみに、法令や実務上の専門的なところばかりなので、一般の方が購入しても積ん読になりますので、ご注意ください。行政書士の方にとっては、下下約款のひな形が付いているので、買っておいて損はありませんよ〜。
こんにちはー!相変わらず後少ししかない子供との時間を満喫しています♪最近は本当に暑いくらい暖かくて色んな野花が咲いていて歩くだけで楽しいです。花が大好きな娘と野花を摘んできました6種類の野花。シロツメグサ以外名前が分からない(笑)たぶん娘の方が詳しいです…開業準備の方はというと、集める書類(戸籍や登記されていないことの証明書等)を入手しました。福岡県のHPに「よくわかる建設業法」が載っていたので印刷を。紙と印刷代の節約のため、4アップで。夜中に読んでみよー事務所のリフォーム
こんばんは。兵庫県三木市・小野市・加東市・西脇市・加西市の建設業許可などの許可申請と相続を扱っておりますなかい行政書士事務所です。平成31年3月15日閣議決定された建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案についての続きです。第一建設業法の一部の改正一許可基準の見直し建設業の許可基準のうち、5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者を置くこととする基準を、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りるの能力を有する者とし
vol.164群馬県館林市で内装工事をやっています㈱中島内装の中島です今使っている建物で《困った》をお聞かせください内装工事であなたに合った解決策をご提案しますお気軽にご相談ください”ゆとりある工期が良い建物には必要です”今日は春分の日です都内で桜が開花したと報道がありましたね地元はまだみたいなので早く咲かないか待ち遠しいですそんな祝日ではありますが私はお仕事です・・・建設現場は工期がある以上祝日だろうが関係ありません
こんにちは。兵庫県三木市・小野市・加東市・西脇市・加西市の建設業許可などの許可申請と相続を扱っておりますなかい行政書士事務所です。建設業者様、公共工事の入札をされている建設業者様にお知らせです。将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を3月15日閣議決定しました。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、①建設業の働き方改革の促進②建設現場の
さる3月15日に建設業の許可に影響がある法律の改正案が発表されました。★「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定新旧対照表まで出ているので、気合を入れて読もうと思いましたが、内容は省令に委任してあるので1時間足らずで読み終えられます。そして、今の時点では、上記のウェブサイトの冒頭の説明のみで内容は十分把握できます。まず、建設業の許可基準の改正は2点○社会保険の加入を要件に入れる。これについては法文には
建設業法等改正案が15日にも閣議決定する方向とのこと。今回の目玉は経営業務管理責任者の要件を廃止するという点です。ここがネックとなって建設業の許可を見送っている業者さんが多数あったので、このニュースは本当に助かります。現状は、許可が無くても問題ない軽微な工事でも、発注者等から許可を求められるケースが相当増えています。せっかく高い技術を持っているのに、こういったビジネスチャンスを逃すのはもったいないですよね。経営者の方は経管の廃止がされたらすぐに許可が取れるよう、技術者資格を取り
NHKNEWSWEB2019年2月24日5時16分賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物で施工の不備が相次いで見つかった問題で、当時の担当者は会社の調査に対し、工事の期間を短縮するために材料を変更したという趣旨の話をしていることが分かりました。国土交通省は会社の調査結果を待って、処分を行うかどうか検討することにしています。レオパレス21が、平成8年から21年にかけて建設した建物では、天井や外壁に設計図と異なる材料を使い、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次い
仕事と暮らしの法務手続のパートナー新田行政書士事務所の新田です。ご訪問ありがとうございます。ようやく風邪のような症状も抜け・・たと思いきや・・花粉症のような・・経営事項審査から公共工事の入札へ・・行く前の前提として建設業の許可の取得決算変更届を提出していることこれが必須です。建設業許可の取得は済んでいるとしても事業年度終了後、4ケ月以内に決算変更届を提出していますか。決算変更届を提出していないと建設業法第50条に罰則規定もあり更新申請、業種追加、般特新規
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。今日は「簿記の日」だそうです。私どもの業務では、資格こそ不要ですが、建設業法上の決算変更届の財務諸表を作成するときや、経営状況分析を専門機関にお願いする際に、ちょっとした知識があると助かります。仕訳の基本的な仕組み、科目の意味くらいでしょうか。それにしても、一定のルールに従って仕訳をし、決算をすると最後に貸方と借方がきれいにバランスする、この仕組みを考えた人は凄いなと、つくづく思います。
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。平成28年6月1日に解体工事業の新設に関する法改正が施行されました。従前は、解体工事業は「とび・土工・コンクリート工事業」の許可で行うものでしたが、それから派生し、「解体工事業」という独立した業種となりました。経過措置として3年間は従来どおり、「とび・土工・コンクリート工事」で解体工事の施工が可能でしたが、速いもので今年の5月末日をもって、この経過措置期間を終えることとなります。今年の6月1日以降は解
今日は、朝から横浜駅東口方面で、土木工事の監理技術者講習を受けてます❗9時から17時迄です❗仕事で、必要なんですよ~建設業法に基づく現場担当技術者への、指導と監督業務の為の資格て、5年に1度更新が必要なんですよ~✌TechnicalManagerと呼ばれていますよ🎵
ビジネス法務コーディネーターⓇの大森靖之です。今日もアクセスいただきありがとうございます。ご縁に感謝いたします。建設業者様向けの契約書セミナーの資料を作成しておりまして、あらためて、「工事」「建設工事」「施工」「設計」「管理」「監理」…etcこういった類いの言葉の定義が気になり、検索をかけてみたところ、以下のような資料を見つけました。【国土交通省HP】『建設業法等における定義』http://www.mlit.go.jp/common/001172145.pdf
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。以前、建設業許可における経営業務管理責任者の要件などについて、見直しが検討されているという話題に触れました。今日は「現場技術者の配置」についてです。建設業法では、各現場に技術者を配置するように義務付けています。元請、下請、どの立場でも工事を請け負うと必ず主任技術者を配置しなければなりません。また、元請の場合、下請契約の総額が4,000万円以上(建築一式工事であれば6,000万円以上)の工事の場合、監