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建設業法上工事現場に設置が義務付けられている主任技術者・監理技術者といった配置技術者とは別に建設業法に基づかず契約により設置が求められているのが現場代理人です。○現場代理人とは→工事の施工や契約関係に関する一切の事務を処理するために工事現場に設置される請負人の代理人公共工事では公共工事標準請負契約約款により現場代理人の設置と常駐が求められています。※常駐については工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなくかつ
安全衛生責任者の具体的な役割としては、次のようなものがあげられる。■事業者の代行者として、統括安全衛生責任者に報告・届出を行うこと□建設業法・雇用改善法等に基づく届出書(施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書)□現場で行われた特別教育実施結果―――――――――――――――――――――――――――1日(一日)講習で職長教育・安全衛生責任者教育(再講習)全国出張講習!修了証は即日発行致します!ホームページはこちらhttp://www.t-try.jp/rst/――
昨日は建設業の許可申請の手引き改訂についての研修へ参加してきました建設業の研修に出るといつも思うのは、他の研修より若干熱心で、質問する先生が多いのが特徴ですそしてベテランの先生の出席率が高い平成30年1月から新しくなる許可申請の様式ですが、中身がちょこちょこ変わってます。提出書類が増えたものもあります。営業所、郵便受け、内部の状況などの撮影写真が必要になります東京都の場合は写真が確認書類で必要でしたが、今後は埼玉も必要になります今度の埼玉県
ご訪問ありがとございます。お金専門の行政書士、「堺なかがみ行政書士事務所・経営資産研究」代表の中上敏です。昨日は、年末恒例の支部研修、忘年会。研修は、建設業の改正と経営審査事項について一般社団法人建設業情報管理センターからお越しいただきお話いただきました。まずは、建設業法様式の財務諸表の作成。5%ルールや10%ルールなど財務諸表規則と同じ考え方。原理原則は同じなので解りやすいです。2つめは経営状況分析指標について経営分析状況の
建設業許可には国土交通大臣が許可する大臣許可と都道府県知事が許可する知事許可の2つ種類があります。その違いは何か?というと営業所をどこに設けるのかにより分かれています。詳しくは次のとおりです。○大臣許可→設ける営業所が、2つ以上の都道府県に分かれて置かれる場合○知事許可→設ける営業所の全てが、1つの都道府県内に限られる場合ここでいう営業所とは、建設工事の請負契約を締結する事務所や、建設業の営業に関与する事務所のことを言います。もしも
石川建設業許可申請代理センターの行政書士小泉和平です。http://office-koizumi.net/http://office-koizumi.xyz/今日は、建設業を営む会社にセミナーに行ってきました。その会社では、コンプライアンスを意識して、昨今の入札談合、耐震偽装、粉飾決算、無資格者による検査、製品のデータ偽装などによる、ペナルティー、社会的信用の失墜などが頻発しており、企業は、法令を遵守し、企業倫理や社会貢献等に配慮した行動をすべき。ということで、建設業専門行政
登録解体工事講習を受けた!土曜日、会社で受けた講習証です。「登録解体工事講習修了証」今回は、会社持ちの出張講習でした。金王八幡宮(朝の仕事巡回後にお参りです。)(1)「解体工事業」の新設について解体工事の事故が多く、高度な技術力も必要になってきている。それで、建設業法に、「解体工事業」が追加。平成28年6月1日施行されました。解体工事業の許可登録が必要となる。また、監理技術者証に、「解体」が加わる。下記(4)のカード写真「解
価格開示方式(RM方式)の思想の原点は、現在の日本の請負方式には、その概念のなかったオープンブック方式を採用することにあります。オープンブック方式、即ち、原価を開示する方式を採用することによって、今までの請負方式からすれば、革命的・革新的な発想となります。日本の建設業は、民法に規定がある「請負契約」が基本です。マンション大規模修繕工事も同様に行われてきました。建設業法には、「建設業は建設工事の完成を請け負う営業をすること」「建設業者は建設業許可を受けて建設業を営む者」と書かれていま
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。今月1日は「浄化槽の日」でした。「浄化槽法」という法律が施行された日に因んでのものだそうです。生活雑排水を処理する施設として設置される浄化槽。下水道と並ぶ大切な施設です。それゆえ、施工に関わる業者さんには浄化槽法上、区域を管轄する都道府県知事への登録が義務付けられています。まず、建設業法上の許可、すなわち建設業許可の土木一式工事、建築一式工事、管工事のいずれかをお持ちである場合は、「届出」を行いま
建設業の許可を受けると、変更届出書(決算変更届)を毎年提出しなければならなくなります。事業年度終了から4ヶ月以内です。これをきちんと提出していないと許可の更新や、業種追加が出来なくなります。決算の報告だけではなく、1年間の工事の内容や業種ごとの施工金額も集計して報告します。税理士さんがきちんと、業種ごとの売上げを作っていれば、問題ないのですが、全く仕分けされていないと、1年分の請求書を掻き集め、こちらで仕分けします我々行政書士からすると、それほど面倒な仕事ではないのですが、零細な
こんにちは行政書士の高木です本日は、あいにくの天気の大阪です...☔降ってる...先日、とある(同業)方のホームページをたまたま見まして...こんな記述を拝見しました。建設工事は、建設業許可がなくても営むことができるただし、建設業許可を取得していない場合は”規模の小さな(金額・面積などにて判断)工事<軽微な建設工事>”と、とても限られた範囲のみ、工事を請け負うことができるう~む(-_-)...?ここで、建設業法という法律を見てみると、建設業を営もうとす
建設業の法人成り新規と廃業届について何故「同時に」なのか?法人成り新規における建設業の許可申請と同時に建設業の廃業届をするのを法人成り新規の申請をした者が拒んだら行政庁は申請を受理しない。それでも、法人成り新規の申請をした者がそれを押し切っって法人成り新規の申請した場合、つまり、受理しないという行政庁に対して、行政手続法を楯に申請した場合、申請拒否処分をすることは十分ありうることだ。なぜか。経管又は専技が重複するととなり、建設業許可基準を満たさなくなるからである。この場合、行政庁は、既存の
何故「同時に」なのか?20170602法人成り新規における建設業の許可申請と同時に建設業の廃業届をするのを法人成り新規の申請をした者が拒んだら行政庁は申請を受理しない。それでも、法人成り新規の申請をした者がそれを押し切っって法人成り新規の申請した場合、つまり、受理しないという行政庁に対して、行政手続法を楯に申請した場合、申請拒否処分をすることは十分ありうることだ。なぜか。経管又は専技が重複するととなり、建設業許可基準を満たさなくなるからである。この場合、行政庁は、既存の個人の建設業許可を取
おはようございます。兵庫県三木市の建設業許可などの許認可申請と相続を扱っておりますなかい行政書士事務所です。先日建設業許可が下りましたお客様へ金看板をお届けに上がりました。この金看板。金看板と一般的に言いますが、『金』でなくてもかまいません。要は、建設業法によって、規定されているのですが、建設業者はその店舗及び建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に標識を掲げなければいけないことになっております。店舗に掲げる標識の大きさは、縦が、35センチ以上、横が40セ
◆将来の監理技術者不足に対応国土交通省は、建設業許可業種の一つである電気通信工事の国家資格「施工管理技士」に関わる技術検定を創設する。同工事の施工管理を検定種目に定め、1級、2級の区分で学科・実地試験を行う。技術検定の創設は、1988年創設の電気工施工管理以来およそ30年ぶり。今後、建設業法の技術検定に関わる施行令の改正、指定試験機関の選択を行う見通し。技術検定で行う試験科目は電気通信工学などの学術知識や施工管理法、法規。総務省管轄の国家資格である電気通信主任技術者を受検要件に定める
あなたは、建設業についてどれだけの知識をお持ちでしょうか?プロの方も建設業の請負契約について、基本を理解されているでしょうか?おかしいと思ったことがあるでしょうか?「バカにするな!」と思われるかもしれませんが、少し考えてみましょう。建設業法には、「建設業は、建設工事の完成を請け負う営業をすること」「建設業者は、建設業許可を受けて建設業を営む者」と書かれています。キーワードは、『請け負う』です。それでは、『請負』とはどういうことなのでしょうか?
特定建設業の許可に必要な財務諸表を改ざんして提出したとして、県は長田建設(由利本荘市、長田陽一社長)を建設業法に基づき、特定建設業許可の取り消し処分を行った。7月31日付。県建設政策課によると、同社は昨年8月、同年5月期の決算をまとめた財務諸表を提出。だがその中で、約16億円の債務超過があったにもかかわらず、約11億円の純資産を計上していた。https://mainichi.jp/articles/20170803/ddl/k05/040/009000c太陽会計税理士法人公認会計士/税
今日は、建設業法研究会という東京の行政書士の業界では歴史のある研究会の35周年記念シンポジウムにお邪魔してきました。ゲストの基調講演は、国土交通省の近本法規係長。「建設産業政策2017+10」の詳細説明がありました。正直なところ、こんなテンポで進めていて、大丈夫だろうかと言うのが率直な印象でした。今やどの業界でも若者を集められず、魅力的な仕事でなく、高額な賃金を保障できない業界から、逃げ出しているのが現状です。「+10」が示す10年後、その時間が、あっという間に過ぎ去
先日、クライアント先の社員さん向けに建設業法の基礎研修会を行いました。こちらの会社は建設業以外の業務がメイン業務でしたが、近年、建設業の受注も増えてきたため、建設業法について知らない社員さんに向けて、遵守事項を教えて欲しいとのご依頼で、研修会を実施しました。建設業法は遵守事項が多く、全てを話してしまうと逆にわかりにくくなるため、今回は基礎研修として、管理部門として最低限知っておいて欲しいことについてだけお話ししました。許可を持っていない業種で一定規模以上の工事を受注しない
月末になると、建設業課の窓口は混みます。どうしてか?許可業者さんがギリギリまで届出を出さないから、です。年に1度ある届出といえば、決算変更。建設業法をそのとおり当てはめると、決算終了後4カ月以内に届出ないと、罰金刑を科される・・・とあります。許可の(5年ごとの)更新がされない、とも。法律というのは、タテマエ論を振りかざしていることも多く(決して軽く考えてもいい、という訳ではありません)、実際の運用と違っていることは、よくあります。で、神奈川県の
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。昨日は「建設業経営者研修会」に行ってきました。鹿児島県土木部監理課主催のこの会。建設業法(許可や経審、指導及び監督)の説明を中心に、支援制度や労災上乗せ保険の紹介、建退共の事務手続きなどについて、講習が行われます。許可や経審においては、やはり昨年6月から施行された解体工事業の追加に関する話題がほとんどでした。特に経審における経過措置の取扱いに関して、記載誤りが多いとのこと。確かに、完工高の欄など、新法に
おはようございますちょっと諸事情によりブログ書き直しましたさて改正された建設業法が6月から施行されますね前に書かせて頂いた経営業務の管理責任者の経験年数が緩和されることはなかったようですただし経営業務の管理責任者という考え方の範囲が執行役員までと広がりましたが、年数に関してはここで国土交通省の人に考えて頂きたいのですが、自分が今まで建設業許可を取り扱ってきたのは、小規模な会社か一人親方がほとんどですそれなのに執行役員にまで範囲を広げて大した成果が得られるだろうか詳しく調べてはないの
建設業法上の建設業の種類で悩みやすい「土木一式工事(以下、一式)」と「とび・土工・コンクリート工事(以下、土工)」の区別について、前回は概略を書きました。土木一式工事ととび・土工・コンクリート工事の違い~概略~今日はよくあるご質問の中から具体例を考えていきたいと思います。お客様「道路の工事はどっち?道路を掘るのがメインで、少し、側溝を作ったりもするけど、水道管は別の業者がやるんだけど」この場合、私は土工の許可が必要だと考えます。一式と土工両方の許可を持っている場合、工
神戸,行政書士高見肇です!【主任技術者の配置義務緩和を検討へ】国土交通省は、建設工事の下請けに対する主任技術者の配置義務を緩和する方向で検討に入った。建設業法では、施工体制に入る全ての下請けに主任技術者の配置を義務付けているが、専門工事の業種単位で主任技術者を配置すれば、下位の下請けが主任技術者を配置しないことを例外として認める。主任技術者は配置しなくても、下請け企業としての現場責任者の配置は求める。例示)電気設備の1次下請けが主任技術者を配置していれば、同じ業種の電
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。株式会社や有限会社(現在は正確には「特例有限会社」と言われます)には取締役が置かれています。建設業許可では常勤の取締役が最低1名、「経営業務の管理責任者」(以下、経管)に就任します。この経管は、建設業を経営する能力がある人であり、建設業法では許可業者に経営の安定性を求める意味からその設置を義務づけています。経管は誰でもなれるわけではなく、会社であれば一定(5年、あるいは7年)の役員就任期間が必要とされてい
こんにちは。行政書士の中田です。今日は少しいいことがありました先日新日本法規さんのフェイスブックでのキャンペーンで「個人情報保護法についてのメッセージを書き込むと抽選で書籍がもらえる」というものがありました。ご存知の方も多いと思いますが、個人情報保護法が改正され、まもなく完全施行をむかえます。これまで個人情報保護法の規制対象ではなかった事業者もほとんどが対象になるという大きな変換点にもかかわらず、いまだに対策されていない企業様が多いように思われます。たぶん、直
こんにちは。クリスタルホームのぐっさんです。本日も朝から決算手続きの為、伝票と格闘しています。今回、賃貸マンション建設の最終支払いが来週に実行されると施主様が言っていた事を何故か思い出しました。例えで言いますと、売主が業者・買主が一般の方が土地1500万円、建物1500万円合計3000万円の物件をフリープランで建てるという過程で行きますと・・・。不動産業では、土地・建物合わせて3000万円の売買契約を結ぶと思いますが、この時買主様の契約手付金の制限がかかってしまい
こんにちは。行政書士の福元@鹿児島です。先日、経営状況分析機関の方とお話をする機会をいただきました。これからの国の動向、主に経営事項審査を中心とした建設業法及びそれを取り巻く法改正の動向について、が主な話題です。社会保険未加入対策がその象徴となりますが、コンプライアンスを重視する方向付けはこれまでと変わりありません(これはどの業界でもそうですね)。こうした流れを補強したり、事務の流れを円滑にするべく、検討が重ねられていきそうです。業界の実態を把