ブログ記事2,543件
中国人の「医療ツーリズム」熱が高まるわけコーディネーターの質など普及には課題もhttps://toyokeizai.net/articles/-/300364”医療ツーリズム”など論外。保険診療だけでは儲からないと考えている医療団体が、自由診療で金儲けしたいだけだ。。この手の資料を、嫌というほどたくさん作っていた時期があるが、もう止めた。3年前に裁判で争った医療団体も、、この手の事業を拡大していた。表向き”医療ツーリズム”になっていないだけで、巧妙な手口で現在も運営されている。
よろしければ、ブログランキングにご協力下さいませ!さて、以前も解説した通り、此等の『人権利権集団』の論法には、何らの学術的な正当性も、人権的な検知から見ての正当性も有りませんまず、在日外国人差別に関しては※【日本政府は、在日外国人の出国を規制、若しくは制限していない】※【在日外国人に対しても、憲法違反で有りながら、生活保護が支給されている】※【教育機会も、何らの制限も無いばかりか、学費補助金も奨学金制度も受けられる】※【各地方自治体の役所のサービスも受けられる、在日外国人だからと言っ
こんにちは。東京都の「受動喫煙防止条例」が1日に一部施行されました。を吸わない私には、羨ましい対応ですね。ポイ捨てを見たり、捨ててある吸殻を見るたびに、「自分ちの庭に捨てろ。」って思っちゃいます。仙台でも路上喫煙が禁止されていますが、ルールが決まればほとんどが守られます。歩き、ポイ捨ては、止めましょう。今日の過去問は、平成22年度問50の問題を○×式でやりたいと思います。日本の地方自治体の財政状況として、義務的経費の増大による財政の硬直化が指摘されている
地元名古屋市から本日こんな郵便物が届きました。あなたのお住いの行政サービスでなにか特筆なものありますか?それは、<検診の無料クーポン券>です。ココで、考えていただきたいのは、対象の性別と検診の種類です。これが該当する方=発症リスクが高い性別と年齢の方ということですね?わたしの妹の旦那(妹とは10歳歳が離れている旦那さん)も、たしか50歳の時にこの検診を受けて、『大腸ポリープ』が見つかりましたし、、、。『骨粗しょう症』は、女性しか検診対象に
女性も多くが結婚後、出産後にも仕事をされる方々が増えました。少子化問題もあり働き手が不足しているのと、高度経済成長をしていた時期は大黒柱のお父さんが家族をなんとか賄えるぐらいの給料があったのですが、企業が労働力をコストとして見なすようになった為に、非正規雇用が爆発的に増えて、お父さんだけの給料では家族を賄えなくなった性もあります。そこで必然的に足りなくなって来たのが保育園でしょう。可愛いお子さんを安心して預ける場所、しっかりと面倒を見てくれる所が望まれています。しかし公立保育園は
地方創生って名前じゃなくていいんだよね。ある程度、生産性のある自治体になれば。イベントも結構。別に僕の提案の通りにしなくてもいいんだよ。逆に言えばその町、自治体が潤うんであれば。どの小規模都市も電通がくれば浮かれ、どっちが客だきゃわかりゃしない。いろんな町の形があってもいいし、僕が是ではない。スタートアップなんて地方に本当にできる?東京だからできる。あらためて思う地方公務員の異常な人数。観光商工課なんて観光課と商工課に会えて分かれたり、霞ヶ関を真似て縦割りにたらい回しにしたり。店舗と顧客の関
選挙が始まると「あの人何してくれるの?」と冷めた質問が飛び交います。国政選挙であっても地方選挙であっても同じ。まるで「自分に奉仕をしろ」と言わんばかり。「道路を整備してくれ」「企業つまり働く場所を誘致してくれ」等など。でご自分は「裁きを」行う立場。あるいは「意味がない」と棄権する。権利放棄ですよ。「選挙は国民の義務」だけど「行かない自由がある」と棄権を正当化しようとします。冗談じゃありません。「選挙権は国民
皆さん、こんにちは。未来と時代に愛されるソーシャルプランナーFP社労士の竹内誠一です。SNSの発展・活用やサービスの多様化で以前に比べると個人が起業しやすい社会・環境になっているように一見、見られがちな中で実は起業希望者や準備者の数は減少傾向にあります。こうした中で、自治体などでは起業・創業の新たな担い手を創出するために様々な起業支援を行なっています。今回は、「ちゃんと確認しておけば良かった」と後悔しないために起業する前にしっかりと要チェックしておきたい地方自治体による起業支援につ
8/31の思春期外来セミナーの準備をしながらああ、日本っていうのはほんとにものすごい「少子高齢化」の大波にどっぽーんといるんだなあというのを感じている。これって、実は何十年も前からわかっていたことだったと思うんだけど結果として、効果的な策は何も行われずそのツケがこれから年金をはじめ、たっくさん出てくるんだと思う。ところで、10月の消費税アップとともに3才以上の保育料が所得に関係なく、無料となるわけだけど(幼稚園は上限あり)これもさ、少子化対策というよりは専業主
宮古島市が住民を提訴。地方自治体が住民を提訴なんてありえません。酷すぎます。政府の劣化も酷いが、地方自治体の劣化も進んでいる。誰のための自治体なんでしょうか?それが分からなければ、自治体辞めるべきです。「市の名誉を毀損した」住民訴訟の市民を逆に提訴へ宮古島市(沖縄タイムス)記事に飛ぶ
第6次産業化、地方創生と続いたが、全国1,800程度の地方自治体で活性化した自治体、またはそれに繋がる自治体があっただろうか?私なら富山市、福岡市は大丈夫と、次に繋がると言えると思う。恐らく市民は無関心だろう。今回の地方創生、地方切りの前段階と言われていた。平成の大合併には一応の拒否権もあった。だが今回、本当に地方切りが始まれば有無を言わさぬ状況となるだろう。また、単式簿記の行政は水道工事を行った後に道路の舗装工事を行う予算消化型の支出入の税金の使い方はできなくなると思います。地方交付
1年8月28日おはようございます。一人暮らしの高齢者が増えている、近くに家族や近親者がいなければ、自身の最期や死後の手続きを誰に託すか不安に感じる人もいるだろう。そんな「おひとり様」向けに自治体や民間企業などで終活を支援する動きが広がっている。見守りや安否確認だけでなく、葬儀や納骨など死後の手続きをパッケージにして提供するサービスもある。※25万円で生前契約同事業
「酒場よ、市長や地方議員の左翼ぶりを嘆くなら、お前が市長なり議員なりになればいいぢゃないか」というご意見もあるかと思いますが、まあそれもその通りだとは思いますが、選挙の洗礼が待ち構える、ということは、常に民意に怯える立場からは、J・キングドン(ミシガン大学)が政策決定に至る瞬間を表現したところの「政策の窓を開く」ことはできません。といいますか、「政治など虫が好かん」と言い放った小林秀雄に私淑する私としましては、「為政者あるいは行政の長になって無知な大衆を啓蒙してやろう」などはもっとも嫌悪
何でもかんでも無償化するから国や地方自治体の財政が大変な事になる。必要な方に手順を踏んで供与すればそんな事にならないと思います。「くれるお金👛は、もらわなくちゃ損‼」のような事を言う変な意味の「平等」という言葉に振り回されるから、ホントに必要としている人や文化やスポーツなどの育成にまでお金👛が廻らない。保育園の無償化するよりも育児で休んでいたママ達に働いてもらって所得税を納めてもらう方が経済的にも潤うと思うんですけど。「子供は、親もとで育つのが1番‼子育てが嫌だから働きたいんでしょう?」
ある地方自治体の公立施設の者です。職場についての詳細は書けません。公務員というのは、今も学生にはなぜか魅力のある職業なんですね。収入の面から言えば、民間企業の方が断然有利ですが。特に男性。将来、家庭を持ち、家族が増え、家を買う、子どもの教育費など様々な局面がありますが、よほどの上級官僚になれば、お金の心配も不要なのかもしれませんが、一介の地方公務員レベルでは、夫婦共働きが前提なのかなあと感じます。女性が公務員になるなら、それはとても働きやすく、ホワイトな職場になるかと思います。産休育休
【JISSEN~自治体政策青年ネットワーク】2019.8/21~22全国自治体の先進事例や、省庁の方を招いて国の動きを学び地方自治体政策に活かすべく!2日間に渡って衆議院会館での研修会に参加。2007年初当選時から10年来、自治体政策を切磋琢磨している熱い仲間たち。8月21日〇国交省総合政策局モビリティサービス推進課より、「Maasの取組と自治体との連携」について。〇NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子さんより「シングルマザーの現状と自治体政策について」〇厚生労働
「歴史、慰安婦、独島(トクド、日本名・竹島)問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」2017年8月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大(パク・チャンデ)共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通
皆さんこんにちは。国会議員秘書のしんさんです。甲子園もクライマックスとなると、夏休みの終わりが近くなってきたなとカレンダーが気になってくる今日この頃です。永田町と霞ヶ関も、8月末の概算要求に向けて、各省庁ごとに一丸となって、財務省との折衝に静かに備えているところです。昨日お話しした法律と今日の話題とする予算は、共に、国会によって決定するものですが、予算は、お金の使い道を決めるもので、毎年度ごとに、国会の承認を経ることで、政府が予算を執行することが
何が?したいのか。反日教育&運動も不買い運動も日本渡航拒否も日本側がしている訳ではない。全て全部、韓国側がしている事。韓国にある日本企業に利益が-になるなら韓国から撤退し、別な友好国に行けばいい。韓国が日本に依存している様に日本の地方自治体や日本企業も韓国に、依存している。中国の爆買いに依存している記事があった。中国の経済が不安定なのに中国の爆買いに依存爆買いをしなくなったら?似て非なる問題なんだが何故か、学ばない。韓国が日本に対してすらならちったぁ~日本贔
頑張りすぎないで下さい。お国の力を存分に受けれる助けを存分に生かしてください。ご自身を大切にそれにしてもなんともほほえましいショットですね
こんにちは現在、複数の事業が同時進行しています。地方自治体や大学さらに地方公共団体等が事業に関わっています。技術的な事、プレス発表前の事業は関係者として守秘義務があります。打ち合わせの段階で、いろんな事を知ることになり、関係者以外には話してはいけない事項が複数存在します。*画像はwebからお借りしています。事業においては、守秘義務の契約書を交わす場合があります。これからもっと増えそうな予感がします。明日は、大学の栄養学の先生をご紹介頂きましたので、ご挨拶にお伺いして来ます。
本日は、全国政令指定都市問題研究会の視察で横浜市にお伺いしました!視察内容は、「横浜市役所新庁舎整備事業」。事業費約700億円のビッグプロジェクトです!将来への財源不足が懸念される地方自治体において、これほど税金をかけて、新たな市役所を建てることについては是非が別れると思います。横浜市では、市庁舎機能が分散化されており、年間約20億円の賃料が発生してしまっている現状があります。また建設中の新たな新市庁舎では、1階から3階が商業フロアと
令和元年8月20日(火曜)災害時、EV(電気自動車)で電力供給安定的に病院や避難所へ熊本市EVを活用した電力供給システムについて、担当者から話を聞く党熊本市議団熊本市は、災害時に電気自動車(EV)が避難所や病院などで電力供給する取り組みを7月から全国で初めて導入した。同市の「熊本地震の経験と教訓をいかした地域(防災)力の向上事業」の一環で、地方自治体による持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた試みとしても注目を集めている。地震の教訓生かす熊本市は2016年の熊本地震で、最大
サマーフェスティバルが終わってから、あな番をしっかり見て東京にきた。地方自治体の議会の細かなルールは、そこの議員によって作られるため、自分の議会のルールが当たり前と思っていたら大間違いと言うことが結構ある。ルールを作った議員の質が問われる。誰かが作ったとしても、その時議員であれば責任は当然問われる。なので、何を聞かれてもしっかり受け答えできるようにロールプレイしておくことが必要になる。レジュメ通り話をしてほしいのと、雑談で脱線して帰ってこないのが難点。報告書が書きにくいよ。もう少し
昨日の仕事お盆期間ということもあり、出勤者は少なく仕事量も少なくのんびりと時間が過ぎていきましたそんな中、初めて話をした同僚さん話しながら起業しようと思うんですと言うとナナコさんだったら、応募したら、受かるかもしれないと地元にある起業支援のプログラム主催者さんに紹介していただけることに支援金額も多い!ただ、オットビザ申請の時みたいに膨大な書類が必要な可能性あり国に提出するより、地方自治体、あるいは、団体に提出する方が難しい気がするんだけど無駄な経験ではないしチャ
若干愚痴っぽい記事ですご不快に思われたら申し訳ございません狭窄しているとなると、リハビリも積極的には進まず、いざ食べられるようになった時のために、食べることへの興味を持たせ続けるということに留めることになるのですが、そもそも、唾液ですら詰まって苦しい思いをする人間に、どうやって食べることへの意欲を持たせることが出来るのか…………専門家の知識を持ってしても、正解が見つかることなく、本人が、何かのきっかけで興味を持ってくれるのを信じて待つだけ。私も、仕事を持っていなければ、