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IWC脱退クジラは食物連鎖で一番上に位置するからなにも捕らなければ自然に増えていくものである(エサが豊富にあれば)調査捕鯨という名の商業捕鯨を行ってきたため科学的なデータを出そうとしてもそのデータに説得力を持たせることができなかった却って敵(反捕鯨国)を増やしただけだった政策の失敗だと言える同様のことは本マグロについても言えるだろう横浜の海に集まる星たちよ春の青空
神戸ニニンガ日誌(第2,134号)○日本がIWCから脱退することを聞き、小さく喝采した。ついにこの日がやってきたか、と。○反捕鯨国は、イルカや鯨は知能が高いから、絶滅の危惧があるから等の事由で反対してきた。○「クジラは食べていい」(2000年)の著者・小松正之氏はIWC脱退を歓迎していると思っていた。○私はこの本を何度も読んだ。日本の考え方や主張、そも何故鯨を獲り、食べ、利用するのかを理解した。当時、この本を「トンデモ本」に分類する人達が居たが、私は擁護してきた。○その
2013年に世界の魚介養殖量が漁船による漁獲量を上回って、その後は養殖魚の比率が増えているようです。公海での漁獲規制が進む一方で食習慣の変化と人口増加に伴う魚肉需要は増加すると思はれますから、養殖漁業の重要性が増しますが、養殖魚の餌は小魚や魚粉で植物性の餌はまだ研究段階ですから、養殖餌の小魚は確保されねばなりません。保護海獣クジラが食する小魚の量は、全世界の漁獲量の数倍と言われます。公海を遊弋し、魚を食べ続ける鯨を絶滅させれば、議論の多い漁業規制は必要なくなると思はれますが、反捕鯨
bokeneko22さんからの転載です❤️ありがとうございます❤️反捕鯨国アメリカが鯨を“殺し続ける日本政府は昨年12月26日、鯨資源の管理を担うIWC(国際捕鯨委員会)からの脱退と1988年以来となる商業捕鯨再開を表明した。今年7月から、日本近海の排他的経済水域内(200海里)において商業捕鯨を再開する予定である。八木景子氏は2015年、和歌山県太地町のイルカ漁を批判した『ザ・コーヴ』(2009年、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞)の反証として『ビハインド・ザ・コ
オヤオヤと言ったところかな⁉️Yahoo!ニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190307-00010000-voice-pol★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★3/7(木)11:51配信ミンククジラ(写真提供:一般財団法人日本鯨類研究所)日本政府は昨年12月26日、鯨資源の管理を担うIWC(国際捕鯨委員会)からの脱退と1988年以来となる商業捕鯨再開を表明した。今年7月から
日本が脱退を通告したIWCは運営費不足になるようで、続いて脱退しそうな国々を引き留めているようです。世界的に食糧危機が懸念されるのに漁業資源を食い荒らす鯨を保護しようという加盟国の多数意見は時代錯誤であり、内陸の非漁業国を除く国々で組織する捕鯨推進国連合に生まれ変わることが適当と思われます。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパの反捕鯨国の領海と排他的経済水域は鯨族のサンクチュアリとして除く、公海の鯨を捕殺する船団を組織することが、今後も増加する世界の魚肉需要を
トランプが中国をいじめる中国に依存していたドイツのヒトラー総統の娘が急遽来日同じく中国に大幅に依存していたカンガルーの国の反捕鯨国家が金利を下げるとか言い出しその隣にある島国がこの反捕鯨国の通貨とほぼ連動しているのでこんな結果になってしまったようだ。もうこうなってしまってはもったいなくて損切りもできないので果報は寝て待てスワップポイント稼ぎに変更だ。実際ポイントではないんだけど(笑)スウィングトレードとかいう手法収入があればドルコスト均等法も導入したいところ
YAHOOニュ-ス(産経新聞)2/7(木)12:02配信日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨の再開を決定したことを受けて、反捕鯨国を中心に抗議運動が広がっている。英国ではボリス・ジョンソン前外相の「新恋人」と噂される女性が主導したデモが行われ、「捕鯨をやめよ。東京五輪をボイコットせよ」との横断幕が掲げられた。インターネット上では商業捕鯨反対の複数の署名サイトが立ち上がり、世界各国から20万人以上の賛同者を集めたところも。情報戦略の拙さから効果的な反論ができていない日
日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨の再開を決定したことを受けて、反捕鯨国を中心に抗議運動が広がっている。英国ではボリス・ジョンソン前外相の「新恋人」と噂される女性が主導したデモが行われ、「捕鯨をやめよ。東京五輪をボイコットせよ」との横断幕が掲げられた。インターネット上では商業捕鯨反対の複数の署名サイトが立ち上がり、世界各国から20万人以上の賛同者を集めたところも。情報戦略の拙さから効果的な反論ができていない日本への風圧は、さらに強まっている。英前外相の「新恋人も」日本の
水産庁は領海や排他的経済水域で7月から再開する捕鯨の捕獲頭数に上限を設定し、鯨資源の管理を明確にして、海外からの批判を受けないようにするそうですが、1頭でも2頭でも鯨捕殺絶対反対の反捕鯨国の理解を得ることは、到底困難と思はれます。鯨の主食は魚であり、漁業資源を守るには捕鯨が必要であることは議論の余地がありません。政府は、漁業資源保護のために捕鯨を再開すると宣言し、領海と排他的経済水域だけでなく、太平洋の公海での捕鯨にも世界世論の理解を求めるべきと考えます。
以前視聴した映画「ビハインド・ザ・コーブ」は、主に捕鯨派の主張を映したものだったが、今回は捕鯨派と反捕鯨派の両方をまずまず中立に描いているドキュメンタリー映画だった。イルカもクジラ科の生き物で体長4m未満にしかならない小さな種類をイルカと呼んでいる。クジラの種類は80種類あって、古式捕鯨発祥の地として有名な和歌山県の太地町の人々は7種類のみを捕鯨している。この映画を考える前提としては、・人は他の動物を殺して食べて生きていかないといけない動物である。・人は他の動物をかわいいと感じ、動
【伊勢雅臣】捕鯨問題の第2弾です。捕鯨反対がいかに論理と科学を無視した主張か、お分かりいただけると思います。こういう明確な論理に耳を傾けようとしない反捕鯨派は、別の魂胆があるとしか考えられません。 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄■1.年間300万頭のカンガルーを殺しながら反捕鯨を訴える偽善オーストラリアのケビン・ラッド首相は、日本が2010年11月までに捕鯨をやめなければ、日本を国際裁判所に提訴すると語った。このスタンドプレーに対して、オーストラリア国内からも常識的な批判が出ている。オースト
不漁と世界的な需要増加で、カマボコの原料になる冷凍すり身の価格が上昇しているようです。日本のすり身消費量は世界生産約80万トンの半分を占めているようですが、中国と欧米諸国の需要増加で北米産すり身の輸入価格が上昇しそうです。畜肉よりも安価で健康的な魚肉の需要は世界的に増加しており、中国他新興国の漁獲量増加で各海域での水産資源の漸減が懸念されています。我が国は国際捕鯨委員会からの脱退を宣言して、我が国の排他的経済水域内での捕鯨を近く復活するようですが、反捕鯨国の排他的経済水域を除く太
今日は日曜日です。今日をもって正月は区切りとなるのでしょう。私はいつも産経新聞を読んでいるのですが、日曜日は手抜きをしているんでしょうか。あまり面白いというか興味を引くような記事や論説には出会えません。私は産経新聞を全面的に評価している訳ではありませんが、他紙よりは少しましだと思っているのです。保守を代表すればそうなるのかも知れませんが、日本の保守には民族主義と国際主義があり、必ずしも一枚岩ではありません。特に日韓関係に於いては両者の意見は正反対になります。慰安婦合意ではその是非を巡り保
※「結論ありき」の議論しか出来ない連中に付き合う意味がないだけ。年明け早々にして、実に不快な記事を目にしてしまった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000047-jij-n_ameアメリカ・ニューヨークタイムズが大晦日の社説で「日本は鯨の虐殺をやめよ」と題した社説を掲載していたと言うのだ。タイトルからして「悪意しか感じない」内容である。日本の行ってきた調査捕鯨はIWCの枠内で行ってきたものだ。それを「虐殺」と言うのは結局「捕鯨
日本が国際捕鯨委員会(IWC:InternationalWhalingCommission)を脱退したことは、私は良いことではないかと考えています。その理由は、捕鯨委員会を名乗る国際機関が事実上完全に反捕鯨委員会(Anti-whalingCommission)となっていたからです。また、反捕鯨という思想は宗教が絡んだイデオロギーである可能性が高く、そこには大国の国際覇権戦略と多国籍企業群の商売が密接に関わっていると思われるからです。キリスト教には、羊、牛、豚…など家畜動物は民の食用と
水産庁VS外務省、捕鯨めぐり攻防最後は政治決着株式会社産経デジタル2018/12/2622:08©産経新聞提供水産庁VS外務省、捕鯨めぐり攻防最後は政治決着国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外
世界中の鯨類(鯨、サメ、シャチ、イルカ)が捕食する魚類の総量は世界中の漁業生産量の3倍以上に達していると言われます。世界の海を遊弋し魚類を食べている鯨類の頭数を半分以下に減らせば、漁業資源の枯渇懸念を払拭できます。反捕鯨国の多くは、欧米の畜産国で、動物性たんぱく質の確保に水産物を必要としない国々で、反捕鯨を自然保護の象徴として声高に叫び、日本の捕鯨を野蛮と非難しますが、かつては鯨油(灯油)を採るためにだけ(肉は海中に捨てた)捕鯨をした国々の主張としてはナンセンスです(真意は牛肉を輸入して
自由民主党は、昭和63年以降中断している商業捕鯨を来年7月から再開することとし、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを決定した政府を全面的に支持します。IWCは、鯨類の保存と持続的利用という二つの目的を持っていましたが、その後、組織が変質し、我が国の誠意ある対応にもかかわらず、30年以上にわたり商業捕鯨を停止した状態が続いています。反捕鯨国は、十分な資源量が確認されている鯨が何種類もあるのに、鯨に依存する漁業者の暮らしを一顧だにせず、我々に一切歩み寄ろうとしませんでした。我々は我が国の
画像は、釣りたてのアオリイカのお刺身ですが、近海でこんな魚が豊富に泳ぐ日本の周辺での異変です。数日前に走った衝撃のニュース、世界に背を向ける行為の真相は、少しずつ見えて来ます。貴重な動画もあるので、まずは読んで見てください。捕鯨国の日本が、IWCを脱退のニュースが流れましたが、調査捕鯨として、昨年までクジラは取ってきました。ゆえに脱退しなくても、必要最小限のクジラは手に入っていたのです。それが、時事通信(12月27日付)によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が
おはようございますみなさん日本のIWC脱退を受けて反捕鯨団体シーシェパードは勝利宣言を行っているとか日本は脱退に伴い加盟が条件となっている南極海での調査捕鯨ができなくなるため歓迎する声明を出した抗議活動の目的が実現したとして「勝利」を宣言したシー・シェパードは南極海での捕鯨に反対し2005年からこの海域で日本の調査捕鯨船への妨害活動を行った声明では「南極海におけるクジラを巡る戦いが終わろうとしている」とし今後は北極海で監視を強める必要性を強調した12/27(
政府IWC脱退を米政府に通告来年7月から商業捕鯨再開へ2018年12月27日0時42分NHKNEWShttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761001000.html政府は、IWC=国際捕鯨委員会からの脱退を日本時間の26日夜、条約の取りまとめ役を担うアメリカ政府に通告しました。これによって来年7月から商業捕鯨を再開することにしています。続きを読む菅官房長官は、26日記者会見し、日本などの捕鯨国と反捕鯨国と歩み寄り
日本政府は国際捕鯨委員会からの脱退を発表し、来年7月から領海と排他的経済水域での捕鯨を再開します。「鯨食文化を継承し、捕鯨を後世に伝えるためご理解を」と言っても絶対多数の反捕鯨国からの非難をかわすのは困難です。反捕鯨国の主張する「鯨は保護すべき生き物」は時代遅れと言わなければなりません。牛羊豚を屠殺するために育てている人達が鯨は殺すなと叫ぶのはナンセンスであり、魚を食べている害獣を捕殺することは、漁業資源を増やすためには必要なことです。太平洋のマグロ、カツオ、いわし、サンマなどの回
※日本の領海やEEZでやったら取締対象になる。日本がIWC(国際捕鯨委員会)を脱退する事を明らかにしたが、これまで南極海での調査捕鯨を妨害してきた「シー・シェパード」が何故か「勝利宣言」をしている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000041-kyodonews-soci勝手な言い分ではある。日本は議論の進展が見られず、科学的データを無視して「捕鯨反対」を主張する反捕鯨国を見限っただけで「捕鯨を止める」とは一言も言っていない。南極
バンコク在住のじゅーざです以下、本題です。山口県の下関はたしかに安倍首相の地元にはなるけどねえ…でも鯨の解体施設は下関にはないようだねえ…それなら漁業法改正も安倍首相の利益誘導だって話になるんじゃね?既存の漁業者は嫌がってるけど…(苦笑)・中央日報「「捕鯨する」と言って国際機構脱退した日本…最大受恵者は安倍氏ら」「日本政府は26日、加盟から約30年で国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると明らかにした。商業捕鯨再開のためだ。日本は来年7
日本は苦悩の末にIWCを脱退する。反捕鯨国の反発やシ-シェパ-ドなどテロリストの妨害は想定済みだ。日本ほど海洋資源に頼り、大切にし、乱獲を防いだり、養殖に力を入れた国が他にあるだろうか。ありはしない。数年前は秋田のハタハタが減少傾向にあり、漁師さんたちは三年間資源回復のため海には行かず、出稼ぎ労働者として働いた。今年は相模湾の桜えびが同様な資源不足に見舞われたため涙を呑んで禁漁とした。鯨も然りだ。脂をとるために乱獲したのはいまの反捕鯨国の連中だ。彼らには「鯨を捕るな」などという資
日本はIWCから脱退。水産庁はIWCとの交渉に見切りを付けたようです。ほんとうに難しい問題と思います。クジラを殺すのはかわいそうだという反捕鯨国の主張が正しいとするなら、人類は完全ベジタリアンとして生きるほかないでしょう。牛は家畜だから殺しても良いと考えることは人間の傲慢です。人類は完全ベジタリアンでも生きられるようですが、肉食禁止が正しい考えかと問われれば私は間違っていると思います。人は人を殺すことが出来ます。人が人を殺してはいけない理由は、殺人を問題解決の手段としてはいけない
(出所:水産庁)「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。来年7月の参院選に向けて、自民党から公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。12月26日(水)、私は午前中群馬県、午後は栃木県で挨拶回りを行い、夜は山梨県で知事候補予定者である「長崎幸太郎氏の後援の集い」に参加し、激励の言葉を述べました。●国際捕鯨取締条約からの脱退理由は同日、菅官房長官が、来年7月から商業捕鯨を再開し、国際捕鯨取締条
YAHOOニュ-ス(産経新聞)12/26(水)22:05配信国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。■先鋭化IWC脱退への流れに大き
珍しく犬HKが的確な記事を載せていました。NHKhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★2018年12月26日11時23分日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退