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安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁!井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』(MBSラジオ)では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。まず、鶴瓶は
安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴「#さよなら安倍総理」投稿は40万件超“官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。23日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が27%と“危険水域”の20%台に下落。4月8日の調査に比べ、マイナス17ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「#さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が40万件を超える(24日夜7時時点)ネットデモも巻き起こっている。そんな中、
国会で息をするように嘘をつくのは・・・こんな記事がありました。<安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴>と言う記事が、ゲンダイに記載されています。官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。23日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が27%と“危険水域”の20%台に下落。4月8日の調査に比べ、マイナス17ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「#さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が40万件を超え
俺からしたら、菅は偽りない現実を喋っただけ。だから今更何とも思わないし、怒りもない。>検察庁法解釈変更菅官房長官「周知必要なかった」毎日新聞2020年5月19日菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を
立憲民主党がパニックに検察庁法改正案の先送りで。検察庁法改正案は束ね法案であり、国家公務員の定年延長法案である。この法案は2008年から準備されて法務省と人事院、内閣法制局とが協議をして閣法として提出された。検察庁も年金支給まで定年延長を目指していた。反安倍メディアと、左派政党は、安倍官邸に騙し討ちにあった。官邸は、法務省・検察庁内部の派閥争いに巻き込まれることを嫌った。安倍政権も、自民党も国家公務員法改正案は急ぐ法案ではない。連合・官公労からの要請もあったのだが、立憲民主党の反安倍
朝日新聞(抜粋)検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案と、セットで国会提出された。柱は二つ。一つは、検察官の定年も63歳から一般の国家公務員と同じように65歳にすること。検察トップの検事総長は現行の65歳のままだ。朝日新聞(抜粋)もう一つは「役職定年」の導入。次長検事や全国に8人いる検事長などの幹部は、63歳を過ぎると「ヒラ」に戻る。人事を硬直化させず、組織を活性化するためだ。「今この検察庁法改正に反対する理由は何処にもない。法務省、人事院
窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」いまだに家賃や学生などへの具体的な支援策を打ち出さず、PCR検査実施件数は一向に伸びず、目玉にした「アベノマスク」では不良品続出で妊婦向けの検品作業に8億円もかけるなど、相変わらず新型コロナ対応がズタボロの安倍首相。こうした後手対応に国民からも厳しい視線が注がれているが、そんな安倍首相が昨晩、目を疑うような行動に出た。安倍首相は、安倍応援団の
『2時間でわかる政治経済のルール』を読みました。この本は、憲政史研究者の倉山満先生が政治経済のルールについて分かりやすく解説した本です。日本の政治・経済・行政の実像や日本を取り巻く国際情勢について理解を深めることが出来、非常に勉強になりました。■この本で印象に残ったところは以下のとおりです。・私は常々、「どうなるかより、どうするかだ」と説いています。増税するのか。憲法改正するのか。それらにどんな意味があるのか。良いことなのか、悪いことなのか。それは私たち一人ひとりが考えていか
先日、知り合いの議員に尋ねてみました。その時の回答が以下の内容になります。*******************************************検察庁法案改正が、ネット上やメディアで大きく取り上げられています。「政権に忖度する検察官を、定年制度をゆがめてまで検事総長にしようとしている。」「三権分立の破壊だ。」これに対し、私の方にも「公明党は、一体どう考えているのか」とのお問い合わせも頂いております。党を代表する立場にありませんが、政権与党の一員として感じていること
#検察庁法案改正に抗議しますというツイッターが、470万件寄せられているそうです。ややこしい問題なのに、多くの人が関心を寄せていることにびっくりします。問題は、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長することにあるそうです。官僚の昇進は、一年刻みで細かく決められています。そこへ定年が絡んで、パズルのようなゲームが展開されるのです。検察庁は、三権分立で守られている裁判所と違って行政組織です。そして、他の省庁と違って、事務次官から検事長、検事総長と昇格していく行政官僚なのです。検
#秀吉説#歴史#本能寺の変その時点で秀吉に嫡男がいないから、より具体的に、信長を殺してまで天下取りたい動機を教えて欲しい。資料の紙の、放射線炭素測定結果を添えて。いつも測定結果、測定装置、測定の様子を教えてくれないから、ふーん、なんだよね。比叡山延暦寺の焼討ち、信長に、女性と女子を殺す動機はなんだろう、と。そこでの暮らしぶりを生き残って喋られて、困るのは、どっち?(焼討ちに遭った動機を今再考した方が良い団体・・・ないとは言い切れない)思考停止の何故?を
国会破壊したんあんたやん‼️国家戦略特区法によって法によって行動する行政秩序をぶっ壊し‼️内閣法制局は内閣人事局を使って馬鹿で能無しの操り人形を据えて‼️更に国家公務員法の改正にあり得ない拡大解釈で一連の犯罪行為を不起訴にしつづけた検事長の違法性を馬鹿な能無しの操り人形内閣法制局長を操り司法人事ににまで介入‼️衆議院は過半数を握っているので野党がどんなに主張しても、如何にもならない‼️審議時間という数字だけの建前を得るためだけの国会である事は、補正予算の国会をみればわかります‼
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案の今国会成立
コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる当の官僚も「おかしい」と警告「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したり
それが新型肺炎の検査を拒否した邦人2名の主張なのだ。人から人への感染が疑われても、自由と人権を盾に検査を拒んで自宅に帰った2名は、家族や周囲への感染を考えることなく自由と人権を担保する12条を念頭に置いて我がままを通したのであろう。しかし、12条の後半にはこうある。「・・・又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉の為にこれを利用する責任を負う」。自由と人権は確保しつつも、自由に対する責任と人権に対する義務を銘記しているのである。決して我がままを無条件に放任している訳では
以下は推測です。国際刑事裁判所(ICC)規程を批准するに際して、内閣法制局や法務省はビビったと思うんです。ICC規程って、ジェノサイドとか侵略とか、人道に対する罪を裁こうというものですよね。日本では外務省から国際司法裁判所の判事になった小和田さんなんかが熱心に推進していました。アメリカなどが後ろ向きな中で、あれだけ日本が目立ってしまったので、批准しないという選択肢はなかったでしょう。けれども、日本は、条約を批准するに当たって、これまではわりと律儀にやってきました。それに対応
但馬問屋@wanpakuten13時間13時間前参院予算委なんと、“検察庁法改正案”の中に、激ヤバ項目が発覚!!山添議員「『内閣が定める事由があれば』、『内閣が定めるところにより』…つまり検事長などの人事は官邸が握ると公言しているようなものだ」こんな法案を通したら大変!今後はアベが検事長の人事を左右できてしまう!!!https://twitter.com/wanpakuten/status/1239524368532701184?s=20但馬問屋@wanpaku
―[言論ストロングスタイル]―今の日本にはリーマンショックと東日本大震災が同時に押し寄せているのだ今回の新型コロナウィルスに対する安倍晋三首相の対応に、多くの人が「日本は大丈夫か?」と頭を抱えているが、地獄は既に目の前まで迫っているのだ写真/時事通信社新型コロナウィルスは、世界的な広がりを見せている。現時点でインフルエンザの方が死者は多いのだが、未知の病原体なので警戒は必要だ。ただし、落ち着いて警戒すべきであって、パニックを起こすのは禁物だ。かつて石油ショックの際に、街
https://youtu.be/C5tfUL_MsLc【CM】誰も語らない内閣法制局〜国会質疑に見る野党の異変倉山満(憲政史研究家・皇室史学者)
【「快挙だ!」安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙!安倍総理の保身のための「官邸」を暴いた作品であり、とても嬉しい】これは、素晴らしい快挙である。安倍政権の「総理官邸の内調」を批判した映画『新聞記者』が、昨日3月06日に発表された第43回アカデミー賞で、最優秀作品賞を受賞した。更に最優秀主演女優賞、最優秀主演男優賞まで独占受賞した。忖度マスコミが、安倍首相の悪事を「官邸」の中の「内閣情報調査室(無法警察集団)」の安倍首相保身の策略を描
2020年2月29日(土)コロナウイルス騒ぎの陰で、着々と悪だくみが進められているが、その一つ。2月27日の田中龍作ジャーナル##########https://tanakaryusaku.jp/2020/02/00022478【黒川検事長、定年延長】内閣法制局が示してきた文書のありか小西議員が内幕明かす法律を曲げてまで、自分たちに都合のよい人物を、検察トップの検事総長にしようと狂奔するアベ政権。これが罷り通ってしまえば、アベ首相らは極悪非道を重ねても逮捕・起訴さ
「今や安倍政権はなんでもありだ」(東洋経済オンライン)最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視