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昨日(23日)、『テロ等準備罪』が衆議院を通過しましたが、運用次第では『治安維持法』になりかねない法案に対して十分な審議がなされないまま、採決を強行した政権与党と『日本維新の会』などは、ホンマに国民に不誠実ですなぁ。そもそもは、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を批准するために、テロ等準備罪(共謀罪)の制定が必要かどうかが争点のはずなのに、テロ等準備罪が治安維持法かどうかが争点になっていますね。パレルモ条約を批准するために、テロ等準備罪の制定が必要不可避とする与党は、そ
【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」〜共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論!海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾!2017.5.24IWJhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/379992【公共性を鑑み、しばらくの間フルオープンで公開します。】「私の書簡は、日本政府が法案を早急に成立させることを愚かにも決定した状況において、完全に適切なものだ」――。国連の特別報告者で、
【検証】外務省が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている国連国内法整備ガイド「立法ガイド」の当該文章の政府仮訳と個人改訳の比較『東京新聞』平成18年(2006年)6月15日付「こちら特報部」は,与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として,「立法ガイド:国連国際組織犯罪防止条約」という国内法整備のための国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で,その政府・外務省仮訳について国際弁護士の喜田村洋一,医学翻訳者
親父「共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されたようだな(産経ニュ-ス2017.5.2316:37更新)。やれやれ、ようやく衆議院を通過したか。長くかかったねえ。愚かな野党を抱えている国の悲哀だねえ。」親父「与党側は、来週初めに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は、「法案は人権侵害につながるものだ」として、徹底した審議を通じて廃案に追
今次国会の焦点はずばり共謀罪。本日衆院で可決された。過去に三度も廃案になったいわくつきの法案である。そもそも共謀罪ってナニ?ちょっと面倒なので項目別、箇条書きにしてみる。目的:国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)を批准するため。147カ国が署名、187カ国が締約しており、先進国で批准していないのは日本だけである。TOC条約の目的:国際的な犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)防止、司法妨害、公務員の汚職防止などがメイン。名称:共謀罪はマスコミによる
衆議院本会議をインターネット中継で見ていました。3PMから始まり、4:20PM過ぎに終わりました。日程第2以下が採決されました。「共謀罪」(テロ等準備罪)法案が記名投票で可決されました。Reuterは'JapanprotestsagainstU.N.expert'squeriesonbilltofightterrorism'としていました。国連特別報告者は国際法秩序に合致していないことを指摘しています。※NewYorkTimes、Washington
初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。主観と客観客観についての補足外国人には思い遣りがガチでないという事実優しさ(主観的)と思いやり(客観的)二種類の「正しさ」日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識先日、テロ等準備罪が衆議院法務委委員会で可決された。民進党や共産党、小沢一郎の党などはあいも変わらず「強行採決」の印象を世間に与えるよう田舎芝居をうっているが、そろそろこの
Yahoo!ニュース@YahooNewsTopics【「共謀罪」激しく抗議も可決】共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける法案が、衆議院の法務委員会で可決。野党は審議が不十分だと激しく抗議。https://t.co/Lj9MxE95ia2017年05月19日15:48◆テロ準備罪法案、衆院委で可決…採決に野党反発読売新聞/2017年5月19日13時30分組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の修正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明、日本維新の会の3
法務大臣金田勝年君不信任決議案(第一九三回国会、決議第三号)山井和則議員(民進)外5名提出本院は、法務大臣金田勝年君を信任せず。右決議する。理由法務大臣金田勝年君の国務大臣としての資質の欠如ぶりは、憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない。その第一は、国会審議に対する極めて無責任な姿勢である。憲法第六十三条に基づき、国務大臣は国会への出席義務と説明責任を負っているが、金田法務大臣はテロ等準備罪法案、いわゆる「共謀罪」法案をめぐり、報道機関に対し、国会審議と報道のあり方に
193-閣64組織犯罪処罰法改正案組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案テロ等準備罪で仕事している人・していない人テロ等準備罪法案の質問記録4月21日分「共謀罪」法案質問の記録4月19日「共謀罪」の審議について156-閣85●159-閣46●163-閣22組織犯罪処罰法改正案●刑法内乱等ほう助加重逃走被拘禁者奪取逃走援助騒乱現住建造物等放火建造物等以外放火激発物破裂現住建造物等侵害非現住建造物等侵害
まぁ、「共謀罪」という法律が今はないというのは事実ですが…テロ対策として、共同謀議段階から取り締まることは現行法でも可能です。《テロ行為の多くは殺人・強盗・放火でありまた爆弾を使用するものも多い殺人・強盗・放火罪については予備段階から爆弾関係については共謀段階から現行法で取締可能》なんですよ。《日本においても、組織的犯罪処罰法、暴対法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律などの組織犯罪対策立法がなされている》のだから、これらの法律を今日かなり整備なりし
みなさんこんばんは、渡邉先生がテロ等準備罪がなぜ必要かについて、必要な部分を抜粋していましたのでご紹介します。以下引用すべての人に読んでいただきたい。国際的なテロ取締機関による2008年の報告書すでに10年が経過し、パレルモ条約締結国世界187か国非締結国はアフリカや中東など10か国程度テロ準備罪を成立させないとパレルモ条約締結できないハイリスク国指定を受けると、日本人の出入国に制限がかけられたり、ドル建て決済に制限がかかる。海外での企業活動ができなくなる。2014年、テロ
※「テロは計画した段階で犯罪」と言う認識が必要だ。国会での焦点の一つ、と言えるであろう「共謀罪」改め「テロ等準備罪」と称される組織犯罪処罰法改正案。法案が国会に提出される前から論戦が過熱している。成立を目指す安倍首相に対し、反対する民進、共産と言う「御約束」の構図である。安倍首相は法整備ができなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と、述べてまで法案成立の意義を強調しているが、相変わらずの野党やマスコミの「レッテル貼り」が事態を判りにくくしている。http://headli