鑑定評価基準

第２章不動産の種別及び類型不動産の鑑定評価においては、不動産の地域性並びに有形的利用及び権利関係の態様に応じた分析を行う必要があり、その地域の特性等に基づく不動産の種類ごとに検討することが重要である。不動産の種類とは、不動産の種別及び類型の二面から成る複合的な不動産の概念を示すものであり、この不動産の種別及び類型が不動産の経済価値を本質的に決定づけるものであるから、この両面の分析をまって初めて精度の高い不動産の鑑定評価が可能となるものである。不動産の種別とは、不動産の用途に関して区分され

Ⅲ継続賃料を求める鑑定評価の手法１．差額配分法（１）意義差額配分法は、対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料又は支払賃料と実際実質賃料又は実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、当該差額のうち賃貸人等に帰属する部分を適切に判定して得た額を実際実質賃料又は実際支払賃料に加減して試算賃料を求める手法である。（解説）差額配分法は対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料（正常実質賃料）又は支払賃料（正常支払賃料）と実際実質賃料又

２．賃貸事例比較法（１）意義賃貸事例比較法は、まず多数の新規の賃貸借等の事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る実際実質賃料（実際に支払われている不動産に係るすべての経済的対価をいう。）に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた賃料を比較考量し、これによって対象不動産の試算賃料を求める手法である（この手法による試算賃料を比準賃料という。）。賃貸事例比較法は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動

２．区分所有建物及びその敷地の鑑定評価1）専有部分が自用の場合区分所有建物及びその敷地で、専有部分を区分所有者が使用しているものについての鑑定評価額は、積算価格、比準価格及び収益価格を関連づけて決定するものとする。積算価格は、区分所有建物の対象となっている一棟の建物及びその敷地の積算価格を求め、当該積算価格に当該一棟の建物の各階層別及び同一階層内の位置別の効用比により求めた配分率を乗ずることにより求めるものとする。（2）専有部分が賃貸されている場合区分所有建物及びその敷地で、専有部分が

第１章不動産の鑑定評価に関する基本的考察不動産の鑑定評価とはどのようなことであるか、それは何故に必要であるか、われわれの社会においてそれはどのような役割を果たすものであるか、そしてこの役割の具体的な担当者である不動産鑑定士に対して要請されるものは何であるか、不動産鑑定士は、まず、これらについて十分に理解し、体得するところがなければならない。（解説）総論第1章は、①不動産の鑑定評価とは何か、②不動産鑑定評価はなぜ必要なのか、③社会における不動産鑑定評価の役割は何か、④不動産鑑定士に要請

Ⅱ継続賃料を求める場合１．継続賃料の価格形成要因継続賃料固有の価格形成要因は、直近合意時点から価格時点までの期間における要因が中心となるが、主なものを例示すれば、次のとおりである。（1）近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における宅地の賃料又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃料の推移及びその改定の程度（2）土地価格の推移（3）公租公課の推移（4）契約の内容及びそれに関する経緯（5）賃貸人等又は賃借人等の近隣地域の発展に対する寄与度（解説）継続賃料の鑑定評価にあたっては、継