ブログ記事72件
とても久しぶりに、破産法に関する記事。破産債権について、破産手続開始決定前に訴訟が継続していた場合。1破産手続開始決定によって、破産債権に関する訴訟はどうなるのか。2破産手続中の破産債権の確定によって、破産債権に関する訴訟はどうなるのか。3破産手続中の債権調査において、異議等があった場合には、破産債権に関する訴訟はどうなるのか。ものすごーく、ややこしいところですが。「破産債権に関する訴訟について」の諸問題は、破産手続が集団的権利行使手続であることを理解するのに適したテーマ
水道事業への民間参入を可能にする水道法改正案が政治問題となっているようですが,現行の水道法第6条には一応,例外的に市町村以外の者による水道事業の経営を可能とする規定はあるものの,この例外をさらに緩和して事実上参入が認められていない民間事業者による水道事業への参入を促そうということのようです。(事業の認可及び経営主体)水道法第6条水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。2水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水
平成30年の倒産法第1問は、設問1が賃貸人破産の場合の、敷金返還請求権を自働債権とする相殺について、設問2が、破産者が株式会社の場合の(別除権の目的物である)不動産の放棄、についての出題だったのですが。公表された問題と出題趣旨を読んで、ん?設問2の問題意識に既視感…と思ったら。昨年11月に、設問2の問題意識にドンピシャな一行問題(…旧司法試験に選択科目があった時代の破産法にはいわゆる【一行問題】と言われる出題形式の問題があったんです。)を思いついていたことを思いだしました。ちなみに