登記識別情報

2023年7月21日(金)晴れ夕方、A不動産から電話が入っていたことに気がつきました。着信履歴を見たとたん不穏な予感がし、すぐに北社長にかけ直しました。私「もしもし、先ほどお電話をいただいたみたいなのですが…」北社長「奥様、かけ直していただきありがとうございます」私「あの…何か…」北社長「実はですね････今日のお昼にご主人から電話がありました。内容は「妻の署名なしで売却手続きを進めることはできるか?」とのことでした…」私「はあ？？？！！！！」北社長「もちろ

不動産登記法では［登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合には、申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない］（第22条本文）と定められています。そして［ただし、登記義務者が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない］（同条但書）とも定められています。では［登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由］とは、どのようなものでしょうか。（４と５は、平成20年1月15日に追加されまし

秋田の相続は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田、司法書士荻原正樹です。（当事務所のホームページはこちらです→司法書士おぎわら相続登記事務所秋田）今日のお話しは、商業登記簿上代表者の住所変更登記が未了の場合の法人の本人確認情報です。ブログランキングに参加していますクリックで応援よろしくお願いします↓↓↓不動産登記を共同申請する場合例えば不動産の売買を行い所有権移転登記を申請する場合売主側は登記済権利証

ある一定の登記申請を行う際には、義務者（当該登記申請によって不利益を受ける側）が権利を取得した時に発行された権利証を添付する必要があります。※義務者の例・売買による所有権移転登記における”売主”・住宅ローン完済による抵当権抹消登記における”金融機関”権利証は、紙タイプのもの（登記済権利証）と、情報タイプ（登記識別情報）の２種類がありまして、主に発行された時期によって異なります。（←例外もあります）登記識別情報を添付すべき登記申請の場合には、その情報（１２桁

登記識別情報とは、いわゆる権利証のことです。登記済権利証に代えて、登記識別情報が発行されるようになってから、１０数年が経ちます。（法務局によっては、まだ１０年経っていないところもあるかな？）最近では、”登記識別情報って何？”と聞かれることもほぼ無くなってきたように思います。さて、今回は、「登記識別情報」を暗号化するときの話です。不動産に関して、新たに何らかの権利を取得した時には、法務局から「登記識別情報」が発行されます。そして、この取得した

秋田の相続は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田、司法書士荻原正樹です。（当事務所のホームページはこちらです→司法書士おぎわら相続登記事務所秋田）今日のお話しは、死亡した者への登記識別情報の通知の有無です。←ボタンですよ～(^^♪クリック（タップ）で応援お願いいたしますみなさん権利証（書）という言葉を耳にしたことがありますでしょうか？これは不動産登記手続をしたときに法務局から発行される証明書のようなもの