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●概要自衛消防業務講習とは平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられました。自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震、火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、災害による被害の軽減を図るための組織です。受講対象者:受講資格はありません受講料金:科目免除なしの方38,700円(消費税10%込)科目免除する方36,600円(消
本日フォレスト・イン昭和館にて開催されました東京都三多摩消防団連絡協議会懇親会にお招き頂き東京都市議会議長会を代表しご挨拶をさせて頂きました東京都三多摩消防団連絡協議会は三多摩地域の消防団の団長及び副団長で組織されています消防団員の皆様、お一人お一人が「わがまちを我が手で守る」との郷土愛の崇高な精神のもと地域の「安全・安心」を守るために日夜懸命に努力して下さっています生業を持ちながら昼夜を問わず火災等の災害が発生した際には災害現場に駆けつけ活動して下さいます私達
令和5年度海老名市消防団第八分団事業報告会にお招きいただきました。今後は、お隣第七分団との連携も強まり、相互支援していくとの事。消防団員不足の中、親睦会費も新たに作り福利厚生面も充実していくとの事。近年、災害も多く消防団員の役割はより一層重要になりますので支援して行ければと思います。
山崩れで生き埋めになった消防団員の救出作業中に発生した大規模な山崩れにより生き埋めになった消防団員等の死亡事故について、町の消防団長等と県の消防学校長等の違法行為に基づく損害賠償責任が認められなかった事例高松高等裁判所判決/昭和57年(ネ)第311号、昭和59年(ネ)第302号昭和63年1月22日損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件【判示事項】山崩れで生き埋めになった消防団員の救出作業中に発生した大規模な山崩れにより生き埋めになった消防団員等の死亡事故について、町の消防団長等と県の消