法改正

前記事に続き２件目の請願を取り上げたい。「地方自治法103条の2項に関する請願」というものである。この件は本ブログでも過去に取り上げたことがある。津島市議会新任議長の議事進行は不信任に値する！①＜議長･副議長任期の問題について＞|日本第一党愛知県本部【公式】提出された請願も同趣旨の問題意識である。文書を端的に要約すると『議長任期を4年から1年に変えているのは脱法的であり再度それらを検証し任期短縮が必要ならば法改正を国に迫れ』というものである。画像では読みづらいと

【株式会社M&Kイノベイティブ・エデュケーションのHPはこちら】皆さん、こんにちは。平柳です。今日は、マンション管理サポートセンター公式ブログで募集開始のお知らせが出ている、令和8年度平柳塾区分所有法大改正徹底攻略講座（マン管・管業）WEB収録版についての補足です。今年の４月１日に、23年ぶりの区分所有法制の大改正が行われました。この改正は、マンション管理士・管理業務主任者の受験生の皆さんにとって、かなり大きな意味を持つ改正です。単に、「条文が少

1.ライフ分野●年金価額法令基準日が2026年4月1日なので、令和8年度価額になります。67歳以下847,300円68歳以上844,900円※子の加算額1人目及び2人目の子の加算額・・各243,800円3人目以降の子の加算額・・各81,300円●年金生活者支援給付金老齢年金生活者支援給付金5,620円障害年金生活者支援給付金（1級）7,025円障害年金生活者支援給付金（2級）5,620円遺族年金生活者支援給付金5,620円●在職老齢年金の支給停止額改正後

こんにちは。美建の黒木です。本日は店舗用事業用定期借地について書きます。不動産業で言う借地権は平成4年8月1日からスタートした、定期借地があげられます。その前の借地契約は、基本的な造語として、旧借家法と呼んでいます。何故、区別が必要かは、法改正が大きくかかわっています。その背景は、昔は、自分の家はあっても、借りれる家が少なく、土地も貸してくれる人が少なかったんです。貸しても、固定資産税を払っていれば、収入も少ない為、手取りがなくなってしまう時代でした。固定資産税も、高度

今日は道路交通法に関するお話です。現状、最高速度が道路標識等で制限されている道路以外の法定速度は時速60kmとなっています。つまり表示がなければ基本どの道路でも時速60kmが制限速度です。2026年9月1日からは、生活道路における自動車の法定速度が時速60kmから時速30kmに引き下げとなる事が決定しています。法定速度が時速30㎞となるのは、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない生活道路となっています。中央線や中央分離帯がある道路、自動車専用道路等で最高