戦争犯罪

再掲笹原俊転載橋広バロン幸之助MJGAさん@hasibiro_maga4月6日【納税は違法行為】戦争資金を送り続けている違法な戦争行為をしている日本政府に対して、納税してはいけません。納税を拒否することが、義務になります。不法な政府の命令に従わない法的義務があります。公的機関による税金の徴収は違法行為になります。#納税拒否の法的義務#税金徴収は違法行為キノシタ薬品さん@kinoshitayakuhi3月9日

某紛爭當事國の主張を、百歩讓って假に認むるとして…。病院、學校に軍事據點を設く、以て自國民間人、殊に子供、高齡者、妊婦産婦、病人、怪我人、を敵攻撃からの盾とす、の行爲は戰爭犯罪なるべし。そやけど…。敵がそれを犯してゐる事を以てその病院、學校を軍事攻撃する行爲は、更に重き遙に遙に罪深き戰爭犯罪とすべし。作戰遂行上の成行きであれ“結果的に”であれ、民間人を軍事攻撃するが如き行ひは、全て重大なる戰爭犯罪として後世に到るまで徹頭徹尾追及さる

戦後GHQに、A級戦争犯罪だった読売新聞グループの正力松太郎氏がアメリカに追従すると約束し、巣鴨留置場から釈放されてからずっとアメリカの支配者の言いなりの報道をして来たが、ここに至って自民党への暴露をしているのはなぜでしょうか？アメリカの政治経済を支配して来た戦争屋や金融資本家の実行部隊として世界で紛争の95％までを引き起こしていたCIAの中身が大きく変化していると言うのが確かでしょう。自民党の大物議員は、戦後からずっとCIAから金を振り込まれていたのは、某議員の息子の証券により明らかにされ

◎米国務省ガザでの戦闘“戦争犯罪”の可能性人権に関する報告書で指摘米国務省ガザでの戦闘“戦争犯罪”の可能性人権に関する報告書で指摘アメリカ国務省は2023年の人権に関する報告書を発表し、イスラエルとイスラム組織「ハマス」の紛争が人権に対して深刻な懸念を引き起こしていると指摘しています。今月22日に発表された人権に関する年次報告書のなかではガザでの戦闘に関し、イスラエル軍の攻撃で民間人が犠牲になることやハマスが民間人を人間の盾にすることは戦争犯罪の可能性があると指摘されています