建築被害を出さないために

被害を訴えることすら、難しい現実2025年3月、テレビ報道が放送されたあと、多くの方から「警察に相談してみたほうがいい」と言われました。私もその言葉を信じて、何度も警察に足を運びました。正直、勇気がいりました。それでも、「きっと動いてくれる」と信じていました。■広がっていく“嘘”と“噂”市議会議員でもある建設会社の社長が、市内のあちこちで、話していると私の耳に入って来ました。「4,000万円の解決金を払ってている。」「金欲しさのクレーマーでしつこい。僕こそが被害者」「その

私は8年前、東京から自然豊かな地域に移住し、3年前に、田んぼが一面に広がる見晴らしの良い宅地に、初めてのマイホームを建てようと決めました。何度も住宅展示場に足を運び、大手のホームメーカーと打ち合わせを重ね、契約直前まで進んでいました。そんな中、地元で長く建築業を営むという建設会社の社長から「自分は市議会議員でもある。一生、力になるから。」「地場だから、何かあればすぐに駆けつけられる。ホームメーカーは建てたら終わりという話もよく聞く」最初は何度かお断りしましたが、地域に根ざした存在である

我が家の土地は、もともと「宅地」として整備された場所でした。建築前にはハザードマップも確認し、水害リスクのない地域であることは、確かめました。しかし、建築時に基礎やGL（地盤高さ）についての説明や相談は一切ありませんでした。建物完成後、近所の方から「ここらへん、台風のとき危ないよ。あんたのとこ、他より低いけど大丈夫？」と声をかけられて、初めて不安を感じました。そして、その不安は現実となります。引き渡しから1年後の大雨の日、目の前の田んぼは濁流のような川と化し、道路はすっかり水に沈みまし