官報

司法書士の山口です。例の新破産者マップ。2023年1月11日、運営者が刑事告発されました。新破産者マップとは？過去の破産者の方の情報をマップ化したものです。なにが目的か？破産情報を削除するには、6万～12万のお金が必要。つまり、破産者への金銭のたかりが目的。結論、非常に悪質なサイトというわけです。↓このブログで新破産者マップのことは書いています↓『自己破産ブログ｜家族に破産がばれる可能性は？』司法書士の山口です。「自己破産しても家族に

帰化した有名人－その2【芸能・スポーツ】芸能界は在日が多い。映画関係者・歌手・タレント・お笑い芸人・宝塚劇団。NHKを含め、大手メディア関係社に親日韓系が多いためにテレビ出演者は多く占めている『スポーツ界』石山五郎（李五郎）昭和23年2月4日生（官報：昭和45年9月9日）第57代横綱、日本相撲協会元理事長青木基正（金基正）昭和25年5月18日生（官報：昭和59年8月15日）プロゴルファー前田日明（高日明）昭和34年1月24日生（官報：昭和60年2

ここ数年、会社の解散登記に関与する機会が増えています。会社は、解散すると、その旨を債権者に向けて、官報で公告することが義務づけられています。会社法第４９９条第１項清算株式会社は、第４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れたる債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。※合同会社等の持

Xよりシェアします❗️https://x.com/n4er5bankpkqfqe/status/1752590813308362909?s=46&t=PIw_YUsZIq1697bXshOEPg官報日銀の株主通貨発行権特許を持つロスチャイルドが支配し各国中央銀行が紙幣を発行する際源泉とし数%を徴収する日本銀行の株主は誰か知ってますよね⁉️

こんにちは。自分の名前が「官報」に載ることなんて、長い人生でもなかなかあることではありません。⚫︎官報で名前が載るときは社労士試験で合格すると、「官報」に受験番号は載りますが、残念ながら、氏名は出ません。合否が知られなくて、そちらの方がよいという人もいるかもしれませんが、せっかく合格したんだから、名前くらい出してほしいとも思います。ちなみに、司法試験の合格者は、受験番号も氏名も「官報」登載されます。果たしてこの違いは何なのでしょうか。合格者数の違いということなら納得できますが、実は

ネットに公開されている情報の中には、法的に許されているものと、許されていないものがある。炎上中の『破産者マップ』は、『官報に掲載された破産者を地図上に可視化した』もの、つまり合法的に公開されている情報を、見やすく整理しただけのものなので、違法かと言われると、判断に苦しむのではないだろうか。破産者マップ、炎上中。渦中にあるのは「破産者マップ」というサイト。説明には「官報に掲載された破産者を地図上に可視化しました」とあり、マップ上に膨大な量の破産者情報が住所や

税理士試験免除者が、6月17日の官報に掲載されていました。毎年、6月に前年度1年間の免除者が載るというのは知っていましたが、これ、自発的に見ない限りは気付かないシロモノですし、12月の官報合格者の公告と違って後追い感はあるので、わざわざ見ている人がどれくらいいるかは微妙ですね。↑正式には官報の中の「官庁報告」というらしい。ともかく、公（おおやけ）に知らしめられた、という意味では感慨深いものはありますね。実際、昨年度1年間の免除者がどれくらいい