ベッセント財務長官

読売新聞オンラインが「ベッセント米財務長官が、日本を名指しし『（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ』と述べた」と報道している。これは、本当だろうか。検証してみた。結論から言うと、ベッセント氏は「リフレ政策をやめるべきだ」などとは言っていない。下の英文を読んでもらえば理解していただけると思うが、「（日本はリフレに成功したので）リフレの成功がもたらす結果について考えないといけない」と言っている。つまり、「リフレが成功した」と言っているだけで、「リフレ政策」を止めろなどと言っ

アッシュビルのG20会合。ベッセント米財務長官は植田総裁を「長年の友人」と紹介しながらも、その口から出た言葉はこれまでの「協調」の枠を優に超えていた。「リフレをやめろ」—ストレートな圧力の二段構えベッセント長官は記者会見で「日本にリフレ政策を終えるべきだと伝えた」と明言した。アベノミクスは成功したのだから、今は「タカイチノミクス」の時代だと。これだけでも相当な物言いだが、同時に「インフレ期待を安定させるには金融政策の適切な策定が重要だ」とも強調した。ロイターはこの一連の発言を「事実上の利上げ

2026年9月3日2:48Bloomberg・外圧なければ利上げできないと見られるリスクも、25bpの効果は不明・要求に応じなければ円急落の可能性高い、インフレ見通し一段上昇へ日銀追い込むベッセント氏、利上げも据え置きも植田総裁に苦しい選択-Bloomberg

昨日（8月29日）のブログで、ケヴィン･ウォーシュFRB議長は、平時においてはFRBは小さくあるべきであり、価格形成は金融市場にゆだねるべき、政策介入によって歪めるべきでない、という考えを示してきました。具体的には、FRBが保有する国債等の６兆ドルは多すぎで2.5～３兆ドルが目安、と発言していました。また、一昨日（8月28日）のジャクソンホールでの経済シンポジウムにおいて、FRBの使命は物価の安定であるとして、物価を安定させるための金利引き上げを引上げを示唆しました。こうした金融政策は