ファイナンシャル・プランナー

こんにちは。１月も下旬になりました。昨秋合格を勝ち取った社労士受験者に、そろそろ事務指定講習の分厚いテキストが届く時期を迎えようとしています。公式には２月1日からとなっていますが、その少し前（５日前くらい）には届きますので、フライングして早く始めることも可能です。今から心と身体の準備をしておきたいです。昨年講習を経験した者として、こんなことに気を配ったらうまくいくだろうな、ということを２回に分けてまとめてみます。まず今回は「講習の進め方」についてです。⚫︎講習を進める２つの方法大

こんにちは。社労士登録をして初めて気が付いたのは、社労士バッジ（会員徽章）が有料であることでした。それまでは、てっきり登録時に支払った登録料や入会金、会費などに含まれていると信じて疑うことがありませんでした。しかし、登録後に届いたのは、登録証票や会員証だけで、社労士バッジはどこを探してもありません。県会からもらった多くの資料を見て、どうやら県会で有料で購入するものであることが判りました。ただこれも県会によって扱いは異なるようです。社労士受験の時から憧れだった社労士バッジに「値段」が付

４月20日土曜日。午前中は家事。お掃除やお洗濯。ケアマネさん交代のため、新旧ケアマネさんが来られました。話をして、契約手続き。今までのケアマネさん、急に辞められた理由はご主人のご両親の介護だそう。。。急なことだったようで、ご主人のご両親は地方でお暮らしだそう。「長男の嫁なので。行ったり来たりしないといけないから。。。」って。介護問題は本当に他人事ではないのよね。新しいケアマネさんは顔馴染みの方なので楽と言えば楽かなぁ。話をする中で、「話をちゃんと聞いていただけるだけで助かりま

「ドロボウ」といいますと、一般的には窃盗犯などを言います。他人の所有もしくは占有する財物を不法に領得する人間です。万引きなども窃盗の一種であり、ドロボウのはずなのです。万引きに関して言えば、そのような呼び方をするものだから、常習者に罪の意識を根差すことができないとの指摘もあります。万引きは、窃盗という犯罪なのです。世の中には、犯罪ではなくても、刑法で規定するような、他人の占有する財産権を侵害するものではない形態の「ドロボウ」も存在します。著作権侵

画像お花私が3級ファイナンシャル・プランニング技能検定受験したのは、今年1月の試験です。その時はペーパーの学科試験・実技試験を受けたのですが、その試験方式は昨年度までの話のようです。✴︎日本FP協会HPFP技能検定FP技能検定|日本FP協会日本ファイナンシャル・プランナーズ協会公式サイトです。www.jafp.or.jp※現時点のHPリンク先です。昨年度とは異なり、今年度から3級は、試験方式を変更し、CBT試験方式になります。更に、年間の試験回数も増えるようで、

こんにちは。社労士学習の時に生じた数字の「謎」に迫る第２回として、労基法に定める年次有給休暇を取り上げてみます。⚫︎比例付与の条件年次有給休暇の付与日数は、フルタイムの人はそう複雑ではありませんが、パートタイムで出勤日数が少ない場合は少しややこしいことになります。いわゆる「比例付与」という制度です。それまで指導要綱で定めていたものを1987（昭和62）年の法改正で制度化されました。対象となる労働者の要件として２つのパターンを定めています。⚫︎週所定労働日数4日以下⚫︎（週以外で

こんにちは。社労士法にしても、労基法にしても、法令や条例の条文の「語尾」はとても大切です。その書き方次第で、「義務」なのか「努力義務」なのか、あるいは単なる「訓示」なのかが決まってきます。⚫︎語尾を分類してみたらそのため「語尾」の書きぶりには細心の注意を払うようにしたいものです。大雑把ですがこんな感じでまとめてみました。①「〜してはならない」→不作為の義務づけ②「〜することができる」→裁量権の付与③「〜しなければならない」→行為の義務づけ④「〜するものとする」→弱い義務づけ・原

こんにちは。社労士学習で生じた数字の「謎」を解き明かす３回目は雇用保険の「21日」です。少しマイナーなところですが、よろしければお付き合いください。⚫︎21日加えるのはどんな時さっとおさらいすると、雇用保険の受給資格者が、次に該当するときには、待期期間満了後１か月から３か月以内の間「給付制限」を受けます。①自己の重大な責任で解雇されたとき→原則３か月②正当な理由がなく自己都合退職したとき→原則２か月このとき「受給期間」が１年を超えて延長される場合があります。被保険者であった期間

こんにちは。年始に知人と話をしている時に、「今、退職代行サービスというのが、すごいはやっているらしいで」と聞きました。どこかで耳にしたことはありましたが、いろんな業者が参入するほどの需要があるとは思っていませんでした。⚫︎簡単に済まない退職代行会社を辞めるくらいことは「退職届」を出すだけなので何のことはないという感覚でしたが、今はそれもためらう若者たちが多くいるというのです。世間で「ブラック企業」と呼ばれるような会社だと思われますが、退職で困っている人をサポートするビジネスが成り立つと