税務調査

メルカリで物を売ったことはある？ほんと便利な時代になって、手軽に自分の使わなくなった物をお金に変えられる時代になった。今日のブログは最近よくある会社のものを売った場合の脱税について。例えば会社でパソコンを買ったとする。そして2年ぐらい使ったら、新モデルが出たので新しいのを買いたいと思い、今持っているパソコンをメルカリに売る。この時に売却代金を個人のポケットマネーにして会社の会計処理で売却処理をしていないケースがある。これは明らかに脱税行為になる。会社の備品を売って

税務署が認めたわけじゃない！昨日のブログで、人間ドックは経費で落とせるのか？について解説した。要約すると、10万円超えるような高額な人間ドックは福利厚生費として経費にするのは難しく、受けた本人に対して給与として課税されてしまう。ただ、高額な人間ドックでも福利厚生費として経費にしている会社もある。今日のブログはこの辺りをもう少し突っ込んで解説したいと思う。まず、昨日のブログでも紹介したリゾートトラストの会員が受けられるハイメディックという50万円もする人間ドックを

税務調査官の事情！昨日のブログでは脱税とミスは違うということを書いた。でも納税者は意図的な脱税ではない！と言ってあるのに、税務調査官は意図的な脱税だ！と言ってくる時がある。今日のブログは昨日の続きで、税務調査官と納税者の意見が合わなかった時の税務調査菅の対応について書こうと思う。その前に昨日のブログをまだ読んでない人はこちらから。菅原由一『脱税とミスは全く違う！』脱税とは？税務調査での指摘で、脱税とミスには大きな違いがあります。脱税は意図的にやったことで、ミスは意図的で