各論

ⅡＤＣＦ法の収益費用項目の統一等（１）ＤＣＦ法の適用により収益価格を求めるに当たっては、証券化対象不動産に係る収益又は費用の額につき、連続する複数の期間ごとに、次の表の項目（以下「収益費用項目」という。）に区分して鑑定評価報告書に記載しなければならない（収益費用項目ごとに、記載した数値の積算内訳等を付記するものとする）。この場合において、同表の項目の欄に掲げる項目の定義は、それぞれ同表の定義の欄に掲げる定義のとおりとする。（解説）不動産投資市場において、投資家は投資対象となる不動

２．区分所有建物及びその敷地の鑑定評価1）専有部分が自用の場合区分所有建物及びその敷地で、専有部分を区分所有者が使用しているものについての鑑定評価額は、積算価格、比準価格及び収益価格を関連づけて決定するものとする。積算価格は、区分所有建物の対象となっている一棟の建物及びその敷地の積算価格を求め、当該積算価格に当該一棟の建物の各階層別及び同一階層内の位置別の効用比により求めた配分率を乗ずることにより求めるものとする。（2）専有部分が賃貸されている場合区分所有建物及びその敷地で、専有部分が

たのしい刑法Ｉ総論/弘文堂￥3,150Amazon.co.jpたのしい刑法〈2〉各論/弘文堂￥3,465Amazon.co.jp学者執筆のテキスト（学者本）ですが、ほとんど予備校本のような装いです。分かりやすさの点でも、予備校本に全く負けていません。タイトル通り、学者執筆のテキストとは思えないほど記述が分かりやすく読みやすいです。内容的にみても、学者の独自見解が打ち出されている部分はほぼなく、概ね受験界通説に近いです。どの基本書をみても独自説ばっかりの刑法テ