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本日は、徳島新聞からこちらの記事を取り上げます。徳島県と言えばやはり「この問題」です……。『汚水処理大幅見直し10市町村、52事業廃止徳島新聞日付:2017-03-30(水)自治体が汚水処理の整備方針をまとめた「汚水処理構想」で、徳島県内24市町村のうち10市町村が、公共下水道など集合処理方式による事業を大幅に見直す方針を進めていることが徳島新聞の調べで分かった。厳しい財政事情や、人口減少などからコストに見合わなくなっているのが主な理由で、全構想に盛り込んでいた県内の
2024.04.1214:45FLASH編集部政府の発言に馳知事は怒髪天だが、石川県民は、意外にも冷静かつ現実的に受け止めているようだ。報じたニュースサイトのコメント欄には《税収が少ないのに、巨額のインフラの管理・修繕費は住民サービスの低下を招きます。将来のあるべき珠洲市を考えて、財務省がいうように選択しての重点的なインフラ整備が必要なのではないかと思います》《奥能登は元に戻すのは難しいと思うし、無理に戻す必要はないと思います。全てを元に戻そうとしても、20年ほど先には人がいなくな
大阪ガスや住友商事、インド都市ガス事業に560億円追加出資-日本経済新聞大阪ガスは8日、住友商事などとインドで都市ガス事業を手掛ける企業に計約3億7000万ドル(約560億円)を追加出資すると発表した。インドでは人口増加に加え、二酸化炭素(CO2)排出が少ない天然ガスの需要拡大が見込まれている。大ガスは現地企業と組んで、都市ガスのパイプライン敷設や自動車への供給拠点などインフラ整備を急ぐ。インドで都市ガス事業を手掛けるwww.nikkei.com大阪ガスは8日住友商事などとインドで