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1989年(平成元年)に消費税が導入され、1997年に財政構造改革が始まり、それ以来、日本の名目GTPは成長しなくなりました。世界レベルで見ても、最低レベルです。これによって、日本の様々な面に影響が出ています。特に問題なのは、労働シュアの賃金が実質的に減少していることです。出展:https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no742/なのに、こんなことを言う政治家がいます。この人は、日本を脅かして乗っ取
第二次世界恐慌!改めてデータを見るとすごいことになっています。第2四半期(4月から6月)の世界のデータが出始めてきています。アメリカは第2四半期GDP-32.9%(年率)で過去最悪。GDPの3分の1がぶっ飛ぶというすごい戦後最大の数字が出てきました。2016年の水準にたった3ヶ月で戻った形となり、トランプ政権4年間での実績がゼロになった換算の数字です。さらにユーロ圏は-40%(年率)。国によって差が出ているみたいですが、スペインは-55%(年率)で、半分(このまま一年間同じだったらです
政府は、20年度のGDP成長率がマイナス4.5%になるとの試算を示した
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新型コロナウイルスでの自粛による経済危機が直ぐそばに迫って来ています。政府は一応ごまかしではあるが表面的には32兆円の二次補正予算で対応しようとはしていますが、消費税撤廃こそが国民の負担を減らす良い政策なのは間違いないでしょう。減税をさせないように働きかけているのはもちろん財務省です。そして財務省に裏から働きかけるのは日米合同委員会です。ディープステート側の米軍の戦争屋達です。第二次世界大戦では、アメリカは勝ったものの甚大な被害も受けていた事実を隠蔽していて、米軍が日本軍を圧倒していたと
こんばんは!コジデンの小嶋です今日訪問診療したご自宅の方が、私が8年前に働いていた歯科医院に通院していた患者さんで、このような形で診ることができるというのは、地域医療者としてとても嬉しく感じました。この地域に居座っているなって感じですwさていよいよ緊急事態宣言も解除の方向に動き、平時に戻ってきそうな感じですね。この緊急事態宣言の解除に関して感じたこととしては、おそらく政府の「抗体獲得作戦」に出たのかなって感じます。というのも、本当にやばーいウィルスだったらとてもじゃな
コロナの影響でテレビ番組も様変わり。バラエティやドラマ枠では再放送、リクエスト選(と言う名の再放送)、ワイドショー的な番組ではリモート出演。2ヶ月前には想像出来なかった事だなぁとしみじみ思うちゅりおんです。緊急事態宣言下でも私の仕事はほぼ変わっておりませんが、これがいつまでこの状態でいられるのかは分かりませんコロナショック、いわゆるアフターコロナがどうなるのか本当に未知の世界。この4月から6月にかけての日本のGDP予想がマイナス25%って何ですか?見たことない数字で、何がどうなるのかさっ
前2回であれこれと事象を拾ってみた。他にも気になった事象を挙げてみると......・GWに観光客が来ないようにチューリップの花を摘むとか、海岸封鎖するとか。流石に過剰なのでは・某銀行で昼休み休憩を導入。銀行店舗はコロナ前にガラガラだったので構わない・講義のオンライン化や図書館・キャンパス利用停止を受けて、一部の大学で授業料の返還要求が起きているとか・オーストラリアでは都市封鎖で閑散とした市内にカンガルーが出没してきたとか・専門家メンバー等のnoteサイトありnote:コロナ専門
JALが、メガバンクなど主要取引銀行に3000億円の融資を要請した。すでにANAも、3000億円の調達に動いている。ゴールデン・ウィーク変じてデス・ウィークに国内航空会社は、武漢肺炎の移動制限のために、国際線で9割超、国内線でも6割以上の減便となっている。航空会社は、機材や人件費などの固定費が重く、旅客減による収入減は即座に収益悪化に直結する。このところの原油価格の下落で燃料油負担は軽くなっているが、その程度ではとうてい追いつけない。航空各社の今年の年間減収額は、2兆円に達
2020年4月7日に、7都府県を対象に緊急事態宣言が出され、大規模の経済対策も同時に発表された。緊急事態宣言で人々の意識が変わり、東京都を中心とした従来の「不要不急の外出自粛要請」などに比べ、自主的な営業休止・外出自粛等の行動変化が予想されている。政府が発表した経済対策は、総事業費が108兆円、そのうち財政措置が40兆円と、2009年4月のリーマンショック後の経済対策を大きく上回り過去最大となっている。しかし、GDPに直接計上されるのは、個人・中小企業への現金給付金などで計11
現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は137の国・地域で15万1760に達し、うち5764人が亡くなった。国際医療福祉教授や医療センター副院長は、感染症に関する学会や集会までが中止になっている現状を憂えたうえで、こう提言する。「自粛を考慮すべきなのは、熱がある人が咳をしたとき、飛沫が2メートル程度飛びそうで、かつ換気が悪い場所で行われるイベント。狭い部屋に大勢が集まり、楽しくなると騒いで飛沫を遠くに飛ばす飲み会は、自粛してもいい。一方、マラソンはもちろん、大相撲は会場が広く、
昨日内閣府が発表した2019年10-12月のGDP成長率は、前期比で年率▲6.3%と大幅な落ち込みとなりました。10月に消費税増税があったので、駆け込み需要の反動を含めてマイナス成長になることが予想されていましたが、それにしても想定以上の落ち込み。1-3月も、新型コロナウィルスの影響でさらに景況が悪化するでしょう。2四半期連続でマイナス成長なら、定義上は「景気後退」ということになります。ただ、消費税増税の影響はわかっていたことですし、新型コロナウィルスも一時的な現象。特段、慌てて景気対策を
日本企業と韓国企業の違い。日本の自動車会社はチャイナリスクを考えてサプライズチェーンを多様化。つまり、自動車部品の生産を中国だけに集中していない。韓国は中国だけで部品を供給している。武漢発の新型肺炎の日本も経済に深刻な影響があるが、政府と民間企業で対処をしている。
内閣府が今日発表した7-9月のGDP速報値は、年率換算で0.2%増という結果でした。辛うじてプラス成長ですが、10月の消費増税の駆け込み需要があったはずで、その影響を除くと実体経済はマイナス成長。米中貿易摩擦の影響がもろに響いた形です。心配なのは今後。10月以降に駆け込み需要の反動が出るはずなので、10-12月は確実にマイナス成長でしょう。来年は、オリンピック需要の反動があります。大きなマイナス成長になっても、政府が金融緩和に頼った経済政策の失敗を認めるなら良いのですが、さてどうなります
中国には地政学的リスクがある。日本のような民主主義社会ではなく、共産党一党独裁だからだ。自由な市場がないと健全な資本主義は不可能である。経済統計も共産党が捏造している。中国は大きな市場があるというのは幻想だ。
ベトナムの今年のGDP経済成長率は、7%に乗せそうだということです。ネタ元は、前回記事で情報の真偽に?を付けた、ベトナム総合情報サイト、VIETJOです。それまでは信頼していたのですが。。。VIETJOの当該記事は、以下からお願いします。https://www.viet-jo.com/m/news/economy/191001104640.htmlまあ、7~9月の速報値が7%を優に超えたこと、シティグループのレポートでも6.9%を予想していること、などから、今回の情報はそうフ
ヨーロッパ経済ニュースEUROPENNAは2019年10月01日に、ONS(OfficeforNationalStatistics/イギリス政府統計局/イギリス国家統計局)は2019年09月30日に、2019年第2四半期(04~06月)のGDP(国内総生産/改定値)が前期比0.2%減少したと発表した。速報値から変化がなく、第1四半期の0.6%増から2012年第4四半期以降で初のマイナス成長を記録した。時が来た!https://time-az.com/main/deta
最後に成田空港から行ったのはどこ?▼本日限定!ブログスタンプあなたもスタンプをGETしよう今日の当セットセンター営業所での我が2F業務では私は…7時15分出社🏢🚗💨。一服☕😃🚬後、(遂に…自販機にホットが無くなった)7時25分業務開始👷。5月4回目企画水曜納品分出荷作業メイン。『私の段取通りの展開🎵』・天然水・ビール各種&食品サンプル・炭酸水・トイレットペーパー・オムツ業務・日用雑貨品&肥料関連で、12時過ぎには目処。『続行しようか⁉』「そうだのぉ。」
駅前で配っていたポケットティッシュをいただいたら…薄いっ『配っていたお兄さんが何枚か使った自分のやつを間違えてくれたのか』と思うくらい薄いっそりゃ約20年もデフレが続けばこうなりますよね
安倍総理は、自身の関与を否定するが、状況証拠が続々・・勤労統計調査方法変更「自分が…」元首相秘書官の言い分首相は“われ関せず”か【焦点は、中江氏の判断が首相の意向だったかどうか。野党は「官邸の働きかけだ」「厚労省側が圧力と受け取った可能性がある」と追及している。加計学園問題では柳瀬氏も柳瀬氏は当初「記憶の限り会っていない」と答えていたが、のちに衆院予算委員会で参考人招致された時には、一転して面会したことを認めた。その際に「首相案件」とは言っていないと愛媛県文書を否定。「政府外の人と時
国民に嘘がバレてきたから方向転換の日銀2018.11.16世界で唯一のマイナス成長国「隠蔽・捏造官邸」もついに隠し通せなくなってきた
8月16日にNESDBが第2四半期(4月~6月)のGDP成長率が4.6%だったことを発表しており、今年のタイ経済のGDP成長率は4%を超えることはほぼ確実と思われる。また、8月末にタイ中銀が発表した7月のタイ経済状況を見ると、総論としてタイ経済が引き続き好調なのが分かる。ただ、各論で見ると、注目すべき数値がいくつか見えてくる。7月の輸出実績を見ると、前年同月比8.8%増と一見好調に見えるが、今年は2ケタ増の月が多かったので物足りない。とりわけ、農作物・水産物については前年同月比マイナスを記
戦後最悪の現政権。早く退陣しろ。
4月末に3月のタイ経済状況がタイ中銀から発表された。輸出、観光ともに好調を維持しており、あまり気になる点が見えない。数字を見てみると、輸出は前年同期比6.3%増、若干、農産品の輸出にブレーキがかかっているが、第1Q通して前年同期比▲1.5%なので、あまり大きな影響はなさそうだ。外国人観光客数は前年同期比16.3%増と申し分なし。更に、今週発表された第1QのGDP成長率には、少々驚かされた。なんと、前年同期比で4.8%増。5%も見えてくる水準であり、2017年通年の3.9%成長にも驚かされた
■インフレ目標を達成できない黒田日銀総裁が再任2012年に2%成長の目標を掲げ、日銀総裁に就任した黒田総裁の再任が、国会で承認されました。就任当時、金融緩和を渋る白川前総裁に対して我が党は批判を行いましたが、新総裁による「異次元緩和」により、景気は一気に上昇しました。残念ながら、その後黒田総裁自身も賛意を示した消費増税により、景気の腰折れがおき、彼の目標は達成されないまま、今年6年目を迎えました。その成長目標が達成されない事から、昨年の年初には「マイナス金利」を導入し、金融機関
アメリカは現在50の州があります。各州は「国家」であり、連邦国家であるアメリカ合衆国を構成します。50州の中で人口トップ5は1位カリフォルニア(39,776,830人)2位テキサス(28,704,330人)3位フロリダ(21,312,211人)4位ニューヨーク(19,862,512人)5位ペンシルベニア(12,823,989人)50州の中で名目GDP(総生産)トップ5は1位カリフォルニア2位テキサス3位ニューヨーク4位フロリダ5位イリノイGDP
アジア経済ニュースNNAASIAは2017年12月28日に、GSO(GeneralStatisticsOfficeOfVietnam/ベトナム統計総局)が2017年12月27日に発表した2017年通年の実質成長率は前年比6.81%となり、前年の6.21%を上回り、20008年以降で最高となった。http://time-az.com/main/detail/62695第4四半期(10〜12月)の成長率が前年同期比7.65%だったことで、政府が掲げる通年の成長率目標6.7%を