少年法などの見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の部会が6日、法改正に向けた要綱原案をまとめた。最大の焦点だった20歳未満から18歳未満への適用年齢引き下げについては判断を見送る一方、18、19歳については家庭裁判所から検察官に送致(逆送)して刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、厳罰化を強める。18、19歳は実名などの報道を起訴後に可能にすることも盛り込んだ。早ければ9月に最終案がまとまる見通しで、法務省は来年の通常国会に改正案を提出する意向だ。【写真】少年法改正などの要綱原案が示され