ブログ記事306件
西田事務所です。西田昌司チャンネルのビデオレターを配信しました。今回は「これを期待する‼本日発足の第2次岸田改造内閣よ、戦後レジームからの脱却を実現せよ!」と題し、第二次岸田改造内閣に対する期待と課題について述べています。そして、これまで政府の役職を断り続けてきた理由を説明し、戦後レジームからの脱却が政治家としての使命であることを訴えています。是非ご覧ください。毎週配信している『週刊西田』の一問一答では、視聴者の皆様からの質問に対し、西田議員が動画でズバッと答えています。ご質
萌える火曜日えのあーです。本日8月9日は、「ムーミン」を記念する日。語呂合せから、以前は6月3日がムーミンの日とされてきましたが、ムーミン誕生60周年となる2005年、「全世界で通用する記念日を」ということでの作者トーベ・ヤンソンの誕生日である8月9日になりました私の地元にも、ムーミンのテーマパークがあります【公式】ムーミンバレーパーク・メッツァビレッジ|metsa(メッツァ)(metsa-hanno.com)さて今回は、戦後レ
東京事務所インターンのネリマのポチです。一昨日(8月3日)、保守団結の会が開催されました。この会は、先日凶弾に倒れた安倍晋三元総理を中心に開催される会です。開催に先立ち、安倍元総理に黙祷を捧げました。髙鳥修一先生・赤池誠章先生が代表世話人を務めていらっしゃいます。髙鳥先生は、「簡単に安倍先生の遺志を継ぐとは言えない。安倍先生の存在はあまりにも大きなものだった。」とご挨拶されました。次に、高市早苗顧問(政調会長)よりご挨拶をいただきました。涙ながらに「7月8日は絶対に
西田事務所です。西田昌司チャンネルでビデオレターを配信しました。今回は「安倍元総理の国葬に反対するマスコミと左翼勢力の正体!!」と題し、第7波が襲来した新型コロナの第5類への引き下げ、感染抑制と社会経済活動の両立、左翼勢力を批判しないマスコミの報道姿勢、日本社会を席巻する左翼勢力と対峙した安倍元総理についてお話させていただきました。是非ご覧ください。毎週配信している『週刊西田』の一問一答では、視聴者の皆様からの質問に対し、西田議員が動画でズバッと答えています。ご質問はこちらで
西田事務所です。先日、収録を行った表現者クライテリオン座談会の動画が公開されました。今回の座談会では、柴山桂太先生が進行役となり、安倍元総理との関わりが深かった藤井聡先生と西田議員から聞き取りを行いながら、「安倍晋三と日本政治」について議論しています。2部構成となっており、前編は「安倍晋三は何と闘っていたのか?9割以上の国民が知らない永田町大闘争」と題し、安倍元総理銃撃事件、安倍元総理の経済観の変化、政府・与党の政治決定プロセス、財政出動を阻む財務省、政治家と官僚を惑わす学者、後
おはようございます!何時もご覧頂きましてありがとうございます。今日は久留米に戻る人、新宮じゃーなるの中の人です。さてお題家でダラダラゴロゴロしてる休日ライフ!とはいえTwitterとかSNSで発信する事は忘れない時間です。ぼす@wajirogumi765そうなると立憲民主党のやるべき事は一時的に力は弱くなるけど維新とも親和性のある旧民主党系、経世会系の政策グループ、立憲共産党的なグループに別れるのが一番です。立憲民主党が崖っぷち…ついに党内から「泉代表辞任論」が出てきた!(現代ビジネ
イギリスから見る安倍晋三この度、2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の暗殺に、非常に悲しく残念に思うと共に、日本国の将来に不安を感じている。安倍晋三と言う人は、私の祖国である「日本」に自信を持たせてくれた立派な首相であった。また、この先の日本の在り方に期待を持たせてくれた。日本丸が海賊に囲まれ、打つ弾もなく如何に危うい航海をしているのか、その船室にいた私は全く気が付かず、今、他の戦艦に乗船して安倍船長の奮闘に気が付いた。私が憶えている安倍首相のメディア登場は、靖国参拝の時だ(2
安倍首相が、昨日、凶彈に斃れた。一昨年前九月一日に書いた當ブログ記事、”安倍首相の再々起を期待する”の全文を記す。”安倍首相が、先週末、辞意を表明した。マスゴミが散々騒いでいた、健康問題を理由として、である。各方面からいろいろ言われてはいるが、日本國人としては、まあ、安倍首相としては惡くない辞め方ではないかと思う。安倍首相が、以前から患っていた、潰瘍性大腸炎は、慢性の難病である。普通の仕事であっても、差支えは大きい。ましてや、首相は超激務である。自分の病状健康状態に自信が持てなくなって
まだ‘専守防衛’などと言っているが、言葉上のこ遊びであって現実の国防において具体的な軍備に違いはない。学術会議が軍事研究拒否を言っているのと同じで、彼らが非軍事と思っていることも軍事的に利用されるし、逆に軍事用技術が民生用に使われている例は多い。一般に「攻撃は最大の防御」とか「敵を知り己を知る」と言い尽くされているように、論じることに何の意味ももたらさず、先端研究の邪魔になるだけなのだ。大砲と爆弾の時代から一歩も抜け出せない憲法9条解釈、こんなものを大事に守るような
”Yahoo!ニュース”記事”立花孝志氏「報ステ」退席、音声フェードアウト大越氏「発言は認められません」”より。”NHK党の立花孝志党首が16日夜、生出演していたテレビ朝日系「報道ステーション」を途中で退席した。この日は各党党首が出演して討論。安全保障問題についてそれぞれが意見を述べていた。立花氏は別のスタジオからリモートの形で出演し「本日、お昼過ぎ、テレビ朝日のプロデューサーの方からお手紙をちょうだいしました」と切り出し、「テーマから逸脱する発言は控えていただくよう、お願いいた
京都事務所のくまプーです。週刊西田最新号が配信されました。西田ビジョンでは、「ついに骨太から2025年PB目標の明記を削除!特例公債法を延長させて財務省から法的根拠を剥奪せよ」と題し、骨太の方針がまとまりつつあり、財政政策検討本部と財政健全化推進本部はともに財政再建の検証を提言したことで、2025年PB黒字化目標が骨太の方針から外されたことを報告しています。しかし、財務省は鈴木財務相に2025年PB黒字化目標を掲げていくと定例記者会見をさせるなどの抵抗を続けており、特例公債法を延長
脳内整理し直す前に、台湾の現在に関して軽くおさらいしておく事にした。江戸時代。満州人による清朝に支配された明朝の亡命漢人が当時のオランダ支配(オランダ支配以前は大陸中国の影響下にあったと思われる)にとって代わり、その後清朝の支配下になった(江戸時代:この頃を舞台とした近松門左衛門の「国姓爺合戦」上演)。らしい。その後日清戦争で日本の支配下に移り太平洋戦争終結で中華民国の支配下に移るが、国共内戦で共産党側に大陸を追われた国民党側がこの島を「戒厳令下独裁支配・統治」するに至る。大陸共産
1696日目沖縄が日本国に復帰して今日で丸五十年の由。私が生まれた昭和46年10月の時点では、まだ沖縄は日本国ではなかったということ。そんなことは今更気づいたわけではありませんが、復帰50年ということであらためて思い起こすと、昭和は昔のようでまだ「歴史」にはなっていないのだと感じます。敗戦国である日本への穀物輸出は昭和50年代まで制限がありました。日本は食管法で輸入を制限していましたが、そもそも輸出する側も日本には一定以上の輸出ができませんでした。日本が世界銀
令和4年4月28日ヒトラー・ムッソリーニ・昭和天皇。か。・・・令和4年4月29日シミュレーション・台湾ロシアの北方領土も韓国の竹島も実効支配をいっそう強化する予測は可能だが、軍事力を伴う実力行使に出る可能性は現状あまりないだろう。一方で中国による武力行使も辞さない台湾「開放」はかなりの確実で近づいているだろう。今回のウクライナ問題の展開は漁夫の利的な要素と今後の侵攻戦略の大きな事例研究としての要素を中国に提供していく。この戦況がどんな方向へ向かうとしても、中国にとっては漁
1680日目五十歳の私の日々の中で天皇陛下と言えば今の上皇陛下が長い期間そうであったわけで、今上陛下には畏敬はありますが「東宮さま」という感覚が長くありました。昭和の人たちが明治帝に時代的シンパシーを感じたように団塊ジュニアのわれわれの天皇陛下のイメージは昭和天皇によって形づくられました。朝香豊さんが昭和天皇について非常にわかりやすい動画を配信して下さいました。【昭和の日】日本を救った昭和天皇のご人徳【朝香豊】■プロフィール朝香豊(あさかゆたか)経済評論家。
令和4年4月4日ロシア国内のプーチン大統領の支持率が80%を越えるという記事を目にした。政府お抱えの報道機関の調査ではなく、どちらかというと政府筋からは煙たがられている独立系の組織からの調査発表なんだそうだ。一瞬、「え?」と思った。が。直ぐにその驚きを打ち消す視座も出てきた。考えれば、ナチス政権下の大衆も大本営発表下の大衆もプーチン政権下の大衆も似たようなものだ。多分、支持率80%の大衆は、「虐殺映像はフェイク」と、「信じる」のだろう。あるいは支持する「自分に都合の良い映像しか見た
令和4年4月18日マリウポリ陥落は恐らく時間の問題なのかも知れない。他国の当事者達の現実の死生観に関わる闘う意志とその結果衡量の問題を、寄付程度の行動や個人的な感情移入位しか出来ずお茶の間で自国のマスコミ報道やSNSで接している程度の自分がどうのこうのと言うのも何となく自己嫌悪を誘発するので差し控えよう・・・。「早く降伏するべし」に加えて、国内報道を離れて現実国際社会を見渡せば意外にロシア支持(黙認も含めた)が多いのにも目配りし始めたのか、「白人だから報道頻度が高い?」「どっちもどっ
戰後、國體が大きく改惡されてしまった日本は、なかなか復活が暹まない。やはり、ポツダム宣言を受け入れ、武装解除に應じてしまった影響は、極めて大である。その占領外国軍の主力であったアメリカ軍は、いまだに、我が國の領土に駐屯しているのだ。世界に冠たる近代憲法であった、大日本帝國憲法は、憲法とは名ばかりの、GHQ木っ端役人どもの落書き翻訳たる日本国憲法なるものに代えられたまま、未だにその日本国憲法が、憲法のような顔をしてのさばっている。準軍隊たる精強な自衛隊はあっても、未だ正式なる帝國陸海軍は復活
『【憲法改正案】前文』(※改正案)日本国民は、天皇陛下を日本国民統合の象徴として奉戴し、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために、この憲法を制定…ameblo.jp(※現行)日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この
岸田政権のグダグタぶりはすごいですね。あまり政治的な事は言いたくないですが、例の病の入院の事など少し見るに余りました。だけど、色んな動画の分析を見ていると案外長期政権になるかもしれません。ただ外交問題は博打だと思います。親中路線が効をそうして戦後レジームから脱却出来るか、アメリカから袋叩きにあうかどちらかだと思います。親中路線で行くにしても足元をすくわれないようにしないといけないし、アメリカ側についても今の理不尽を少しでもなくすように駆け引きをしてほしいです。今年は壬寅の年で芽が出る
世界の北大外国人教員ノーベル化学賞九州大学が指定国立大学に指定されました。これで制度自体が形骸化し旧帝大中心の戦後レジームからの転換は不成功になりそうです。旧帝大と筑波、一工、医科歯科。北大…-Yahoo!知恵袋https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11252964796北大外国人教員ノーベル化学賞九州大学が指定国立大学に指定されました。これで制度自体が形骸化し旧帝大中心の戦後レジームからの転換は不成功
今回の衆院選挙は政権選挙の気配もなく終わったが、COP26も盛り上がらない。どちらも‘現実’なのだ。ただし我が国の選挙結果は、予想しなかった第3党「日本維新の会」の出現が、ものの見事に「2大政党対立構造」の期待を打ち砕いたことであろう。1.ここ10年の間で我が国程豊かさを確保し満足感を得、社会が安定した国は,時はないであろうことが示されたのである。左翼政党も、いつまでもピント外れの「草の根政治」では若者も笑うだけであろう「えっ?それが国政?」と。国
昭和20年8月15日昭和天皇のご聖断により日本はポツダム宣言を受諾終戦へ向かう事となる。戦後、日本人は旧日本陸海軍を嫌悪し自衛隊を否定し、核を拒絶した。少しづつ、日本は変わりつつあるが、天皇陛下を敬愛していると言えば右翼と言われまた、旧日本陸海軍を論ずれば右翼と蔑まれる事に然程変化は無いことが現状だ。では、先の大戦「大東亜戦争」にて陛下も210万の英霊(軍人)さんも戦わずして、日本を明け渡し日本が植民地にでもなれば良かったのか?植民地になるという事は国民全て奴隷
自虐史観から抜け出しましょう大切な事が書いてあります
自民党総裁選挙をめぐる動きが、面白い。面白いのは、立候補者の言動である。現在、高市早苗氏、岸田文雄氏、河野太郎氏が、立候補を表明して活動中だ。その中で、高市氏は、さすがである。従來からの、日本保守的言動を、曲げない。滑稽なのは、残りの二人である。まず、岸田氏。あれほど、モリカケ問題の再調査をと騒いでいたのに、総裁選に立候補するや、ひっこめてしまった。安倍元首相一党を、敵にまわしたくないという思いが見え見えだ。また、河野氏。女系天皇容認と言っていたのに、立候補を表明するや、ひっこめてしまっ
西田事務所です。西田昌司チャンネルでビデオレターを配信いたしました。今回は「西田昌司が総裁候補ならこれを主張する!」と題し、西田議員が自民党総裁候補であったとしたら、公約として何を主張するかというテーマで、戦後占領体制の実態を国民と共有することを始め、コロナ医療体制の拡充やコロナの出口を国民に示すこと、コロナショックを受けて開始された緊急融資の債務免除、軍事的に台頭する中国に対する安全保障の強化、国土強靭化の推進と東京一極集中の是正、国債を財源として、財政を拡大し、経世済民を実現す
BOOKREVIEW:日米開戦陸軍の勝算林千勝著NO.3帝国陸軍が科学的・合理的な戦争準備をしていたことは、日本を不当に侵略した米国にとって不都合な真実です。戦後レジームにおけるレッテル「大東亜戦争は日本陸軍が、無謀な戦争へと暴走したもの」が成り立たなくなるからです。「陸軍省戦争経済研究班」の真実のストーリーは、戦後のGHQ支配下で完全に歴史から抹殺されました。戦後、秋丸機関主要OBたちは、秋丸次朗や有沢広巳を筆頭に年1回の会合を持ち、歴史の真実の隠蔽につ