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3/8(金)航空自衛隊入間基地で講演させて頂きました。航空自衛官の皆様は、世界で起きている地政学リスクについてはもちろんのこと、地政学リスクとインフレの関係や、インフレ時代の資産形成についても高い関心を示して下さり、とても熱心に聴講して頂き、私自身も力が入りました昼食はなかなか入ることのできない基地内の食堂にご案内下さり、野菜たっぷりカレーを頂きましたが、とっても美味しかったです皆様があたたかく迎えて下さり心より感謝いたします
【バフェットの次を行く投資術】地政学リスク時代の海外投資は要注意崩れ始めてきた米国の「一極支配」ロシアによるウクライナ侵攻が一つの転機2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻が一つの転機であったと思う。www.zakzak.co.jp
<第55回>「もしトラ」と「バイデンおろし」。2024年米大統領選挙はどうなる!?1「もしトラ」現象がなぜ起こったのか!?2「まるでダメ夫」の3年間。世界の地政学リスクと国内バラマキがマックスに3,支持派でさえかばいきれない「認知症問題」と「核ミサイルボタン」4,なぜ、オールドメディアが騒ぎ立てるのか?1)危機感を煽る2)バイデンが「スケープゴート」に5,「猫の首に鈴」の後の「身...www.youtube.com
こんにちは、元気ですか(・・?三菱商事、三井物産、伊藤忠が海外に配置する駐在員の増減から「地政学リスク」を読み解く三菱商事、三井物産、伊藤忠が海外に配置する駐在員の増減から「地政学リスク」を読み解く|週刊ダイヤモンドの見どころ|週刊ダイヤモンド『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式を取得した2020年以降、総合商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出しました。しかし、
NY金先物相場は2000ドル台での取引が続いている。米経済の底固さを受けて、米金融当局者からは利下げ着手に慎重な発言が目立つ。インフレ目標達成を確実にするため、利下げを急ぐ必要はないとの判断である。ただし、あくまでも次の政策変更は利下げであり、その時期は年中盤になる見通し。利下げ局面に入る見通しが維持されれば、緩やかな上昇地合が想定できる。中東情勢が不安定化しているため、地政学リスクを背景とした安全資産買いも強い。イスラエルとハマスの停戦協議が難航する中で、武力衝突が中東各地
【もしトラ→まずトラ:日本の悪夢】2024/1/26、DIAMONDONLINEに、『トランプ復活ほぼ確実?「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは』https://diamond.jp/articles/-/337837原理原則としては「米国第一主義」「保護主義」「同盟軽視」が基本姿勢になるでしょう。その前提でこの記事では、特に重要な以下の3点について述べてみたいと思います。(1)ウクライナ紛争およびガザ紛争への影響(2)地球温暖化の後退(3)米中の分断・トランプ
NY原油は70ドル台中盤から後半で底固く推移している。中東情勢緊迫化の継続が支援材料。イスラエルとハマスの戦闘長期化に伴う緊張状態は中東地域全体に波及しつつある。紅海ではフーシ派が船舶に対する攻撃を激化させている一方、ヨルダンなどでも武装勢力の活動が活発化し、米軍基地も攻撃を受けている。現時点では原油供給障害は発生していないが、地政学リスクと流通障害のプレミアムが特に欧州産原油に数ドル単位で加算されている。景気減速による根強い需要不安がるものの、中東情勢が落ち着きを見せるま
<第52回>ますます高まる世界の地政学リスク、第3極が爆発?特別対談:大原浩×有地浩(その1)<主要テーマ>1)中東はどうなる。2)ウクライナ、中東以外の「第3極」は爆発するか。参考動画:◎<第31回>スタグフレーションと金融危機。ドルは紙くずになるか?特別対談:大原浩×有地浩(その1)https://www.youtube.com/watch?v=cNNKy7Jo2vk◎<第32回>露・印・中は米国に対...www.youtube.com
商売をするにも、各国の動静などをいち早く察知して、的確な手を打つ必要があるのですね。*●日本ラエリアン・ムーブメント**https://www.ufolove.jp**●無限堂出版**http://www.mugendo.co.jp/index.html*
【日本株推し:稼ぐ力、脱中国】2024/1/28、日経電子版に、『だから私は日本株推しプロの視点「稼ぐ力」「脱中国」』が掲載された。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AH70X10C24A1000000/以下は、一部抜粋。国内外の有力機関投資家に聞く上日経平均の先行きは海外マネー流入日経平均株価は22日に3万6546円と、1990年2月以来33年11カ月ぶりの高値をつけた。年初からの上昇幅は3000円超。昨
応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00~17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員<金>金個人投資家建玉内容Date金売買買い越し増減取組1/59,5229,59329,11119,518-2,27949,0081/129,5029,06329,45320,39087249,3701/19
最近、歌った曲教えて!歌っていません「ビリミリオン」を歌いたい雪国でのど自慢2024年1月、北国の小国「雪国」は記録的な大寒に見舞われた。最高気温が氷点下20度を下回る日が続き、人々は寒さに凍える日々を送っていた。そんな中、雪国の避難所では、地政学リスクによる停電の影響で、暖房が使えなくなっていた。避難者たちは、寒さと不安に苛まれ、不安な表情を浮かべていた。そんなある日、避難所の隅で、一人の老婆が歌声を響かせた。「♪故郷の空は澄み渡り、♪白銀の山々がそびえ立ち、
こんにちは、元気ですか(・・?三菱商事、三井物産、伊藤忠…総合商社が「乱世」で荒稼ぎ、史上最高益の裏に死角あり!三菱商事、三井物産、伊藤忠…総合商社が「乱世」で荒稼ぎ、史上最高益の裏に死角あり!総合商社がわが世の春を謳歌している。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が株式を取得した2020年以降、商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出した。この間、米中対立の激化やウクライナ危機といった地政学リスクの高まりがあったことは見逃
投資は自己責任で金と銀の価格差、10カ月ぶり水準に景気減速で銀低迷銀(SILVER)の今後の価格予想・見通しや相場推移を徹底解説【高騰する?】々な投資の選択肢がある中で、金・銀・プラチナなどの貴金属分野に興味がある方も多いのではないでしょうか。貴金属分野はコモディティ(商品)と呼ばれる銘柄で、経済危機などの有事の際にも強く人気ですが、特に銀は価格が安く将来性に期待が持てる銘柄として評判が高いです。今回は、銀の価格変動の要因やこれまでの価格推移、今後の将来性について、解説していきま
大原浩の執筆記事<2024年、超弩級の波乱の年へ、3つのリスク「インフレ」「地政学」「選挙」が導く。「経済の時代」から「政治・思想の時代」への大転換期>が本日(1月6日・土曜日午後)発売の夕刊フジ5面に掲載されます。ネット版ZAKZAK、https://onl.tw/sR2LZDjには週明け掲載予定です。☆大原浩(おおはら・ひろし)プロフィールGINZAXグローバル経済・投資研究会代表人間経済科学研究所(https://j-kk.org/)執行パートナー(株)大原創研
2024年の予想いつもブログを読んで頂きありがとうございます最近は「今年はどんな年になるだろうなー」と考えていますが、徒然なるままに2024年の予想を書いてみようかと思います。こういった予想は年始に大企業経営者の予想が日経新聞などに掲載されていますが、彼らの見解は色々なしがらみに忖度した見解であることが多いため全く参考にしていません■2024年前半今はFRBが金融引き締めから金融緩和の流れに変わりつつあり、日銀は金融緩和から金融引き締めの流れに変わりつつありますので、
沖縄県の人口が現在148万人に対し、離島では最も多い奄美大島でも人口は9万9千人ということ。佐渡島で5万人、対馬は2万7千人に過ぎません。奄美大島も戦後アメリカに占領されて1953年に日本に返還された歴史を持っていて、沖縄と似た経緯を辿っています。沖縄と奄美大島の一番の違いは米軍基地が残ったか残らなかったかです。言い換えると沖縄は戦略的要衝だったため、利用価値が認められて米軍基地が設置され、基地や政府の振興策による効果が合わさって現在の繁栄に至っていると思われます。基地のない他
WIPO日本事務所とJERTOによるウェビナーです。「地政学リスクと知的財産を語るラウンドテーブル」と題して、経済安全保障や地政学リスクと知的財産、海外での知財取得の必要性(PCT制度の戦略的活用、非公開特許制度の留意点)、地政学リスクに対する知財部門の新たな役割などについて議論するとのことです。非常にユニークな内容です。VideoConferencing,WebConferencing,Webinars,ScreenSharingZoomistheleade
2024年大統領選挙は「公正」に行われるか?「地政学リスク」「インフレ第2波」「米大統領選挙」「台湾総統選挙」……2024年は「大乱」がさらに激化する(大原浩)@gendai_biz1.資源・食料の不足、2.気候問題(冷害)、3.インフレ、4.地政学リスク、5.金融危機、6.格差拡大(国内および南北)、7.政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大(に対する反発が過激化する)、8.全体主義の台頭。これが2023年の世界の8大テーマであった。そして2024年、これらは解決するこ
WTI原油先物が騰がってきている。地政学リスクで上下する原油だが、先週の在庫過剰と中国景気減速で供給過剰による下げがどこかに飛んでしまった!(よくあることだが。。。。)先週一旦撤退したINPEXだが、今日再度INした。理由としては70$割れした原油先物が再度70$を取り戻して、いつものボックスへ戻りつつあると感じたためである。海運も明日は続伸だろう!
日本の海運株が上昇している。これは海運大手マースクが紅海におけるコンテナ船の運航を、地政学リスクのために見合わせたことから船賃高騰思惑が理由だと思われるのだが。。。海運マースク、全コンテナ船の紅海航行を当面見合わせデンマークの海運大手マースクは、追って通知があるまで全てのコンテナ船の紅海航行を見合わせる方針。マースクの広報が15日、ロイターに対し明らかにした。jp.reuters.comバルチック海運指数は動いていない。原油高は海運にはデメリットとして動く。
https://omny.fm/shows/themoney/2023-12-07ザ・マネー~木曜日は鎌田伸一のマーケットアドベンチャー(2023.12.07放送分)-ザ・マネー「ザ・マネー」木曜日は鎌田伸一のマーケット・アドベンチャー。週替わりのゲストを迎えて経済、マーケットを解説します。omny.fmGlobalmarketでは2024年の地政学リスクPointofviewでは来年の日本経済について解説頂きました🎙️
読書。『Voice/12月号』を読もう。「「持たざる国」を襲う地政学リスク」(岩瀬昇、池内恵)、「保守とリベラルは「訂正」できるか」(東浩紀)を読む。Voice2023年12月号Amazon(アマゾン)
人間性、人心掌握、経験、軍事、行政、政治、歴史、財政、地政学リスク等々、精通する必要があるそうだ。。。
NY金先物相場は、2000ドル水準での高騰相場を経て、調整売りに上値を抑えられる展開になっている。ハマスのイスラエル攻撃から1か月が経過したが、地政学リスクの広がりが一服していることで、短期筋の利食い売りが上値を圧迫しているものと思われる。ただし、米利上げ終了観測が強まる中、押し目は早めに買い拾われよう。米経済の減速が始まっているとの評価から、FRBの利上げは既に終了した可能性が高いとみられている。米長期金利の上昇が止まったのであれば、地政学環境とは関係なく、金相場の上昇地合
NY原油は80ドル台前半で上値を抑えられている。中東情勢は緊迫化しているが、原油供給には変化が見られないため、原油価格を押し上げていくような動きはみられない。先行き不透明感は強いため、供給リスクのみでは買い進めない。逆に地政学リスクが投資家のリスク選好性を後退させていることが原油相場を下押ししているようだ。暫くは不規則な値動きが続こう。一方で、需給の指標となる在庫は、原油相場が95ドルを突破していた当時と大きな変化は見られない。サウジアラビアとロシアの供給調整が強力であり
日本株なんでこんなに下がる?PERあちこちでメッチャ下がってるじゃないですが。さらに少し追加購入したいとこではあるんですが・・・・落ち着け自分!!今が底値だっていう合理的な根拠は?米自動車のストは暫定合意?でもまだ金利は高い。地政学リスクは拡大。アメリカの世界警察機能はどんどん低下!!まだ早い、まだ早い
今月の投資成績のまとめです。10月に入ってから、一気に涼しい日も増えてきました。株価の方も冷え込んでます💦💦地政学リスクが高まっているので、この下げは仕方ないです。そして、状況が悪化するのであればまだまだ深く下がりそう。。。さて、投資の成果報告です。参考までに、9月の実績としてうち、+14万円が配当分。うち、先物利確分が+13万円。前月比の結果としては、+65万円程度となりました。10月はというと、※先月比うち、+2万円
NY金先物相場は2000ドルの節目を巡る攻防になっている。10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルに対してミサイル攻撃を行ってから2週間以上が経過しているが、依然として先行きが見通せない状況にある。泥沼化すると、中東戦争の再来に発展するリスクもまだ否定できない。世界の金融市場も動揺をみせていることから、安全資産である金への投資ニーズは高まりやすい。米長期金利5%台に乗せても金相場が崩れないことは、地政学リスクの影響ももちろんあるが、金利上昇による景気リスクは既に織り込み始めたの
中国経済では、輸入の減少が重要である。つまり、中国経済が低迷をしているということである。中国では輸出が増えて、輸入が減って、貿易収支が黒字だというのは、企業の収益とはちがう。中国経済は深刻な状況だ、GDPの3割を占める不動産バブルは崩壊をした。中国共産党支配なので、それらの企業の破産手続きもしっkぷできない。雇用も深刻な危機だ。それに、習近平は毛沢東主義にかいきしようとしている。欧米や日本は地政学リスクや、中国共産党の反資本絵主義の流れを危険視している。