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軍事同盟としてのNATOの存在意義、。うーん、組織を保つことを優先するのは既得権益のなせる技??そもそも必要かどうかを協議するのが政治では、とわが国🗾日本🇯🇵の組織、身近なところでは、東京都の外郭団体やらNPO法人。。中央省庁の、、例えば日本のバターが高いのは組織維持だけの中抜き団体等々・・戦争も同じ構造だと今回はよくわかる、、湾岸戦争もそうだったよね〜当時信託銀行勤務、米国債を購入した組織を調査しまとめて提出した記憶。その後、儲かりすぎでしょ。脱線はここまでで、動画の内
日米地位協定の中身を理解しようドイツ、イタリアなど他国は地位協定を改正してる事実を知ろう#日米地位協定の抜本改正を日米地位協定第2条第2項日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請がある時は、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる日本の法律がアメリカ人に作られている。異常。でも皆気付かない。
1月22日に川田議員は、NPO法人地域介護研究会ジャパン主催のシンポジウムに参加されました特定非営利活動法人地域医療・介護研究会JAPAN特定非営利活動法人地域医療・介護研究会JAPAN(LMC)は地域が主体となる医療・介護を提唱し、地域と住民に根差した理想的な医療・介護の提供の実現を目指します。www.lmc-japan.jpテーマは「今後の国作り。中米の間で」で、中国とアメリカに挟まれた日本が、今後どのような国を作るのかについて話しました。その中で話した本を
チビチャコさんのプロフィールページhttps://profile.ameba.jp/meもう、既に医療崩壊しています😰何故に日本🇯🇵は、感染症の病院って出来無いのでしょうかね〜😰感染症って新型コロナウイルスだけで無いですよ〜😰これからは、水の中のウィルスだって有るじゃ無いですか〜😰毎年、ノロウイルスは、変異して居るわけで〜😰ウイルスって変異するからウイルスなんですけど〜も〜😰医師の方々も説明してる時間も無いぐらい忙しく働いて居るのですよ〜🙏岸田首相は、もっと医療現場に感心を
================日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書-Wikipedia日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書-Wikipediaja.wikipedia.org在日特権-Wikipedia在日特権-Wikipediaja.wikipedia.org
在日米軍のお粗末な対応で沖縄、山口、広島でオミクロン株が増大中!米国もそうだが日本政府も同罪か?日米地位協定が大きな壁なのか?60年も変わっていない。米国に守って貰ってるから仕方ない。自衛隊を軍隊にするのは無理俺が生きているうちは変わらない。オミクロン株が少しずつ分かってきた。①感染力が強い②重症化し難いデルタ株と同じ対応ではダメだ。医療崩壊し、経済が落ち込む。昨日はPCR検査無料化事業を調べた。患者の立場じゃない。医療従事者の立場で考えてみる。本事業は以下の2
結局、何が言いたいかというと、現行地位協定のもとでも米軍に対して国内法(この場合は検疫法)を適用するという立場に立ち、それを貫くべきだということだ。だって、国会で地位協定が審議されたとき、政府は、地位協定で米軍の特権が明記されていない場合、日本の国内法が適用されると明言していた。新安保条約ともども正常なかたちでの採決とはならなかったとはいえ、そういう国会答弁の上に地位協定は批准されたのである。実際にその適用が問題になった70年代初頭、外務省が態度を変え、地位協定で特権が明記され
ご訪問にふぇーでーびる(ありがとうございます)このBlogは沖縄を知ってもらうを目指しています※Blog公表後の1月10日から米軍は外出制限を開始しています。沖縄も佐世保も、米軍外出制限で基地周辺の人影まばら…飲食店「売り上げ落ち込み心配」:社会:ニュース新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日米両政府の共同声明に基づく在日米軍の外出制限が10日、始まった。不要な外出を14日間制限し、基地内外でマスク着用を義務づけている。9日から「まん延防止等重点措置」が適用された沖ww
日米地位協定が批准のために審議された1960年の国会では、米軍の特権は地位協定に明示されるものであって、明示されていない場合、日本の国内法が適用されるのが原則だとされた。外務省も内閣法制局もそう述べていた。「この施設・区域(米軍基地のこと)というのは、治外法権的な、日本の領域外的な性質をもっているのではなくて、当然日本の統治権、日本の主権のもとにある地域でございます。……ただ、アメリカ合衆国が施設・区域を使用している間は、これらを使用するに当たりまして必要な措置、どういう措置を取ること
今回の沖縄、山口、広島などでの感染拡大が米軍基地からの漏れであることは明らかですね。ウヨクはだんまりです。サヨクは地位協定が悪いと言い募ってます。特に地位協定により日本の法律が適用されないとなんだかオーバーに言ってますね。改めて地位協定を見てみました。PDFファイルですが。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf地位協定の第16条にこの様に書かれています。『第十六条日本国において、日本国の法令を尊重し
新たな変異株の抑制、最も強力な武器はワクチンの世界的な普及(ナショナルジオグラフィック日本版)|dメニューニュース南アフリカの医師アンジェリク・クツェー氏は困惑していた。氏がそれまで診てきた新型コロナ感染症の患者…topics.smt.docomo.ne.jp40歳目前で「隠れ発達障害」が発覚「私自身に差別意識があった」不登校新聞編集長の気づき(AERAdot.)|dメニューニュース近年、「大人の発達障害」について各方面で話題になることが多くなりました。脳の特性一つですが、社会生
本日の朝日新聞(3面右肩)によると、外務省の地位協定室は、米軍に検疫ができない根拠について、昨日引用した地位協定9条の「外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」のうち、「管理」に検疫も含まれるからだと述べているそうだ。地位協定室というのは、これまでもずっと米軍に日本の法律を適用しないように屁理屈をこね回してきたのだが、ここまでやるのかと思ってしまう。これまでの政府の公式見解は、米軍に日本側が検疫をできないのは、直接には地位協定で規定されているわけではないというもの
沖縄を中心に米軍基地があるところを中心にしてオミクロン株の感染が広がり、関連して「地位協定」がメディアでも話題になっている。地位協定で治外法権になっている式の論評も見られるが、本日のモーニングショーでは玉川さんが、米軍基地といえども日本の法令が適用されるのが当然だと主張していて、好感を持った。よく、地位協定によってコロナの検疫を日本側が実施できず、だからこんなに米軍基地で感染が広がったと言われる。しかし、これは間違いである。というか、少なくとも正確ではない。そこで、せっかくなの
「わが国の軍服に身を包んだ何百という若く屈強な兵士が…●リンク先・・・【2021年12月28日/毎日新聞/余録】ハイパー有明@FJEzaWEIntOhpqB余録:「わが国の軍服に身を包んだ何百という若く屈強な兵士が…|毎日新聞https://t.co/H6EPMINfxf2021年12月28日07:35日本でのコロナ対策の水際対策は、良い状況と言ってもいいかもしれない。隔離対象者の不適切な行動なども聞こえはするが、新規感染者が少ないのも事実だ。
日本では軍事を忌避する風潮が長く続いたので、軍事と国民の権利を対立するものとして捉える傾向が続いてきました。実際に完全に両立することは無理でしょう。ただそれは軍事に限らず、国民の権利同士も対立することがあるので、権利との対抗関係は軍事に特有とは言えないと思います。しかし、米軍の本土での低空飛行訓練の実態などを見ると、かなりの程度、米軍が国民の権利や生活に配慮して訓練を実施していることがわかります。どんなルートでどんな高さで飛ぶかは公示されていて、かつ実際に飛ぶ際には事前に知らされる
もう6年ほど前になるのだろうけれど、日本における保守化・右傾化の構造を研究する会がつくられ、地道に研究を続けている。大学の先生方が中心である。『「日本会議」史観の乗り越え方』を書いたあと、それについて話せと言われて、短い報告を行って議論に参加させてもらった。この研究会は、対米従属の構造を研究することも掲げていて、『〈全条項分析〉日米地位協定の真実』についても話せということなので、今月23日に報告する。私はいつも簡単なレジメしかつくらないのだが(そのほうが自由に話せるし)、今
2021年9月21日今日は何の日か国際平和デー,世界の停戦と非暴力の日コスタリカの発案により1981年の国連総会によって制定。当初は国連総会の通常会期の開催日である9月第3火曜日だったが、2002年からは9月21日に固定された。2002年から、この日は「世界の停戦と非暴力の日」として実施され、この日一日は敵対行為を停止するよう全ての国、全ての人々に呼び掛けている。世界アルツハイマーデー1994年のこの日、国際アルツハイマー病協会(ADI)の国際会
今年は2月に『〈全条項分析〉日米地位協定の真実』(集英社新書)を上梓したのに続き、明後日『13歳からの日米安保条約』(かもがわ出版)を東京の印刷所に持参して校了する。そして来月の初め、『「異論の共存」戦略』(晶文社)の再校ゲラが届くので、今年の出版はそれで終わりだ。来年はどうしようかなと考えていた時、池田香代子さんからメールがあり、タイトルに「防衛省が松竹さんに対抗していますね」とあったので、何を言おうとしているのかなと開いたら、本文はなくて添付ファイルが一つ。今度、防衛省が出した
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1364863.html渡名喜村長、米軍コンテナ落下の原因究明を要請「安全な島PRできない」【読谷】読谷村議会(伊波篤議長)は29日、渡名喜島沖の米軍鉄製コンテナ落下事故への抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。読谷村で過去に米軍のパラシュート降下訓練でトレーラーが落下して少女が圧殺され...ryukyushimpo.jp記事を見てみましょう👇👇👇読谷村議会(伊波篤議長)は29日、渡名喜島沖の米軍鉄製コンテナ落下事
本日1面トップ。「米軍訓練空域都心上空勝手に設定」と見出しにある。この間、東京都心上空での米軍機の低空飛行が問題になってきた。都心中の都心である六本木に、ヘリポートを備える米軍基地「赤坂プレスセンター」(運動家は「麻布米軍ヘリ基地」と呼んでいる)があり、横田基地に降り立った要人を都心まで運ぶために使われているのだが、最近、基地間を移動するというものとは違った飛び方をしているというのだ。経路も異なるし、低空で飛んでいる(日本の航空法では人口密集地は300メートル以下を飛ん
本を出したから言うのではないのですが、一年を通して話題になっていくと思います。というか、話題にしていかなければなりんません。理由は三つ。1つは、昨日、日米間で特別協定の一年延長が合意されたと報じられましたが、これは一件落着ということではなく、次の協定を結ぶための日米協議が一年間続くということだからです。昨年、トランプさんが途方もない要求を出してきたため、日米協議は進まなかったわけです。それでバイデンさんに替わっておとなしめの要求になったのだったら、なんとかまとまる可能性はあ
『〈全条項分析〉日米地位協定の真実』は、今月17日に発売です。集英社新書からです。集英社の方に言わせると、発売後2週間でネットで話題にならない本は増刷にはならないという、この間生まれた鉄則のようなものがあるそうです。それで、発売後から1週間置きに、集英社の別ネットメディア(集英社新書プラス)で私と著名人の対談を掲載し、その著名人の発進力を活かして話題にしようということになっています。具体的には、ツイッターのフォロワーが2万人いる方と対談するということで、すでに内田樹さん、池
内田樹さんとの対談があったことは、すでにここで書いた。その後、池田香代子さんを相手に、日本の官僚や政治のあり方を議論し、本日はいまから伊勢崎賢治さん。国際人道法と地位協定がテーマである。今後は、1週間ほど先に、布施祐仁さんの日程が決まっている。テーマは、日米地位協定をどうやったら改定できるかだ。これも難題であるが、大事な問題だ。当初、そこまでだったけれど、突如、古谷経衡さんとも対談することになった。さらに、地位協定といえば沖縄の視点が不可欠なのに、そのテーマが欠けていることに気
日米地位協定に関する本の作業はすべて終了。2月中旬刊行にあわせて、集英社のサイト(集英社新書プラス)で関係者との対談をやろうということで、先日、内田樹さんとの企画が実施された。明日が池田香代子さんで、その後、伊勢崎賢治さん、布施祐仁さんと続く。お忙しいのに引き受けてくださって感謝である。それぞれ、まず本の感想を出してもらって議論するのだが、その後、テーマを設定した議論に移っていく。内田さんとの間では、東アジアの安全保障というテーマだった。東アジアの安全保障って、米中の覇権争
これは2月刊行なのですが、4月1日に発売されるある雑誌が「沖縄と地位協定」という特集を組むことになって、そこで紹介されることになりそうです。特集全体をどう構成するか、いろいろお手伝いをさせていただいているので、そのおこぼれかな。100万部ほど出ている雑誌なので、影響があるかも。本日、この本の「あとがき」の一部を紹介します。昨日の紹介した「まえがき」の中で、「行政協定改訂問題点」のことが出てきましたが、それについてさらに突っ込んで紹介したものです。初校の戻しの段階で、以下を追加しました。─
日本って、戦後日本って、本当は、真実は、誰も知らない…。デモクラTVマエキタミヤコ・伊勢崎賢治「RADIOHIKESHILive!」第37回ゲスト:矢部宏治「矢部宏治氏最新刊『知ってはいけない2──日本の主権はこうして失われた』詳しくはhttps://amzn.to/2Oy2Vxd」マエキタミヤコと伊勢崎賢治がDuoでお送りする生放送!伊勢崎賢治が早口でまくし立て、マエキタミヤコがどんなトンチンカンな受け答えをするか。まあ、2人のしゃべりの練習の場と見...www.
最初に逐条的に書くと決めたので、部分部分は「これを書けばいい」と分かっていた。調査もした。だけど、そうやって書いていくだけでは、解説書というか教科書というか、そんなものになってしまう。その種のものも求められているだろうけれど、それが本当に書けるのは、まさに研究者、その道の専門家だけである。私にできるのは、せいぜい、膨大な研究を整理し、読者に分かりやすく提示することだ。それも意味のあることなので書こうとしたのだが、どうも物足りない。そこを「こう書けばいいんだ」と思わせ
ようやく書き上げ、昨日、集英社の新書編集部に提出しました。今のところ私がつけているタイトルは『逐条分析・日米地位協定のウラ・オモテ』。来年2月刊行予定です。本質的な特徴は別のところにあるのですが、細かいとも言えない程度に大事にしたことがあります。一つは、地位協定をめぐる最新の知見を盛り込んだことです。例えば、裁判権の問題をめぐって、日本側に裁判権がある公務外の事件・事故の場合も、重大なものでなければ裁判権を放棄する密約といわれるものが存在しているとされています。この問題の権