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希望の党(代表:小池百合子)が企業の内部留保への課税を衆院選の公約に盛り込んだ。財務省によると、2016年度の内部留保は過去最高の約406兆円で、うち約210兆円が現預金だという。経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選の公約に盛り込んだことについて、「企業の設備取得やM&Aへの課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金は溜め込んでいない。」と述べ、「(内部留保は)企業の売上高の約1.74ヶ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。
「2016年度法人企業統計」(2017年9月1日)によれば、企業の内部留保は過去最高の406兆円を記録した。一定の水準を超えて利益を留保に回す企業には、内部留保課税を課すべきであり、米国では導入されている。(中略)従業員への還元も投資も、内部留保に対する課税の案も、目的は資金を循環させることであり、その手段としての提案だ。(村上世彰「生涯投資家」p.222)得た利益は、投資や研究開発に回すか、適度にステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員等)に還元すべきである。一定以上の内部留
ハロウィン、より正確には「日本版ハロウィン」は、楽しいイベントである。一層のこと、毎月または毎週やればいいのにと思うほどである。日本国民が自発的に始めた日本版ハロウィンは一定の成功を納めたが、プレミアム・フライデーは政府が火付け役となったため、押し付け感が残り、ほぼ失敗と言っても過言ではないだろう。
プレミアム・フライデーそれは、当初から形骸化されたような制度でした。デフレ脱却の一環として、消費促進を目的とするのなら、まずは企業の内部留保にメスを入れるべきだと思います。給料が増えなければ、いくら3時で退社できても、使うお金が手元にありません。人々が消費しないのは就業時間の問題ではなく、企業の内部留保が問題なのです。
テレビ東京の大浜平太郎アナウンサーは、発売当社「トヨタC-HRは売れないだろう」と予測していたそうです。理由は、外観がアニメのキャラクターのような見た目をしているから(?)だそうです。大浜アナといえば、ニュース番組の人気コーナー「トレンドたまご(トレたま)」で数々のヒット商品を発掘してきた人です。しかし、2017年上半期のヒット商品番付は(一部)外してしまったということになります。この10年のトレンドのキーワードは、車に限らず“デフォルメ”感ではないでしょうか。この傾向は、あと10年
MakeAmericaGreatAgainシェール革命が、アメリカを再び偉大にするだろう。OPEC盟主のサウジアラビアは以前、原油安を容認、生産コストの高い米シェールを痛めつけようとしたとの見方がある。チンミン・ヤン(アプローチ・リソーセス最高執行責任者COO)は、彼らが米シェール業界の能力を甘く見積もっていたのではないかと語る。「たいていの環境でうまくやれるようになった。原油が高くなれば我々はもっと掘る。今回のブームは10年続くかもしれない」(江渕崇、朝日新聞2017年5月26日)
ブラジルでの蝶の羽ばたきが、テキサスでトルネードを引き起こす。
2017年1月27日(金)放送のワールドビジネスサテライトで、プレミアム・フライデーを自分の会社が導入するかしないか?というアンケートを100人に聞きました。回答◯:導入する……0人✖:導入しない、分からない……100人この結果からも分かるように、プレミアム・フライデーはあまり普及しないのではと思います。企業は、時間と給与をセットとして捉え、内部留保するのではなく、給与も与えなければ、プレミアム・フライデーをやっても従業員は時間を持て余すだけで、消費には繋がらないでしょう。バブル
日本のエネルギー企業は、天然ガスの大半を中東や東南アジアに依存している。そのような中で1/6(金)、アメリカ産のシェールガスが初めて日本に上陸した。2000年代後半のシェール革命により、地中深くの硬い岩石に含まれるシェールガスを採掘する技術開発が進み、生産量を伸ばしてきた。[※1]このシェール革命により、今後は中東や東南アジア(“しっぽ”)に、先進国(“犬”)が振り回されることは少なくなるだろう。参考資料[1]「米シェールガス初上陸電力・ガス、仕入れ先拡大狙う」朝日新聞(
人と機械の棲み分けの上手くいった事例がある。アメリカでは、銀行ATMの普及に伴い、銀行窓口係の雇用が増えた。これは、ATM導入によって銀行の各支店の運営コストが抑えられたため、より多くの支店開設が可能となり、結果的に窓口係の雇用が増えたのである。http://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/076.htmlIT化によって失業者が増えているとしたら、それはITを使いこなせていないからである。IT化の時代であっても、人は必要な存在なのである。参考資料[
日本経済は長期停滞しており、原油安・資源安、通貨安、低金利のトリプル安があっても経済は低調なままである。従って、何らかのイノベーションが必要となってくる。その解決策の一つとして、グローバル化によるネットワークの構築があり、それは生産性を上げる要因に成り得るのである。産業のグローバル化は、対日直接投資を増やすことになり、日本企業に大きなプラスをもたらす。高い生産性成長率を実現している企業は同一産業の外資系企業からプラスの波及効果を受けている。(※[1]p.20)もし日本企業が、輸出を2
シェール革命とトランプ現象が相まって、しばらく原油安が長引くと思われる。また、トランプ氏が公共事業や減税で財政を拡張しアメリカ経済が上向くという思惑から、新興国に投資していた資金をドルに買い戻すドル買いが進んでいる。犬(アメリカ)がしっぽ(新興国)を振り出したようだ。参考文献[1]「新興国通貨が急落トランプ氏当選後進むドル買い」朝日新聞2016年11月16日[2]「NY原油43ドル台2ヶ月ぶり安値水準」朝日新聞2016年11月16日[3]「オイルシェールで
Brexit(イギリスのEU離脱)やアメリカ大統領選挙でマスコミが見逃してきたことの一つに「移民への不満」が挙げられる。しかしながら、必ずしも移民が先進国の雇用を奪っている訳ではない。ただ、多くの国民が「肌感覚」で移民に対し違和感を持ち、それが今回のBrexitやトランプ・ショックを引き起こしたのである。参考資料[1]中島厚志「Brexitが世界経済にもたらす影響」独立行政法人経済産業研究所(2016年11月10日)
現代アメリカにイノベーションはあるのかと問われれば、私はその一つに「シェール革命」を挙げます。なぜなら、アメリカには世界の原油・天然ガスの総埋蔵量の3割前後となるシェールオイル(世界2位、580億バレル)、シェールガス(世界4位、665兆立方フィート)があるからです。さらに、アメリカ中西部GreenRiverFormationはオイルシェール(油母頁岩)の可採埋蔵量が世界1位(0.8兆バレル)で、サウジアラビアの3倍あり、それはアメリカの原油需要の100年分に相当すると言われています。