リフレ派

植田和男新日銀総裁は、リフレ派ではない。非伝統的金融政策はしない。アベノミクスに懐疑的である。でも、今すぐ金融緩和はやめないが、YCCは修正をする。植田和男日銀駿総裁は、日銀の主要なものとして金融システムの安定、銀行が儲けることを重視をしている。アベノミクスは雇用の最適化と物価の安定である。岸田総理は植田和男日銀総裁に利上げをさせ、財務省と日銀と金融機関の護送船団を守るのが役割だと思う。植田和男新日銀総裁に期待はできない。YCCとは、日本銀行が行う金融政策の一つで、長期金利に目標を設定

・日銀のリフレ派の勢力が弱まっているとの事。リフレ派とは何か？なんとなくＭＭＴのもっと緩い版みたいな印象を持っていたが、ちょっとその程度の認識では雑なので、ちゃんと調べておこうと思う、丁度新聞に解説も載っているので。リフレとは、そもそもインフレでもデフレでもなく、緩やかな物価上昇を示す用語だそうだ。だから「フレ」と付くのか。具体的な政策は、政府が資産買い入れを増やし日銀のバランスシートを膨張させる事だそうだ。この辺がＭＭＴと似てるから、ＭＭＴみたいなものかなぁ？と思ってしまったのかも。・

岸田総理は、植田和男新日銀総裁を選んだのは日銀の伝統的金融政策に戻すこと、利上げを行うということを実行できる人を選んだのだろう。政府と日銀のアコードは解消なのか、インフレターゲット❗️2%は、どうするのか。アベノミクスは大胆な金融緩和で雇用を大幅に増やした。ところが、安倍政権は、民主党と自民党、公明党の3党合意で消費税を5%から10%するという地雷があった。そこで、アベノミクスが完徹できなかった。岸田総理は利上げと増税にまっしぐらだ。

深層ニュースで岩田規久男学習院名誉教授は次のように述べた。そもそも、日本経済は異次元緩和でYCCでデフレ脱却できなかったのは消費増税２回の結果である。植田新日銀総裁は、ややタカ派で利上げ派。植田和男新日銀総裁は、「YCCの修正」はすべきではない。「利上げと増税」をすれば景気は悪くなる。イールドカーブコントロール（YCC）とは、日本銀行が行う金融政策で、長期金利に目標を設定し、その目標を達成するために必要なだけ国債の売り買いを行うことです。単なる量的緩和（QE）との違いは、金利に目標を設定する点

先に報道された雨宮さんが辞退したという話があるが、本来去年か1月までに打診しているハズであり、今更辞退を下とは言いがたい。多分観測気球で上げたのだろう。日銀総裁の条件は・博士号をもって・英語が出来て・組織統率が出来るかの3つの項目をクリアできる方が条件です。日銀の独立性というが日銀は政府の子会社であり子会社の社長が総裁です。植田和男さんは、リフレ派と言われがちであるがそうとも言えないという評価(6)703回【緊急配信】次期日銀総裁人事について岸田政権の思惑と植田氏とはいかなる

2月10日「47ニュース」から日銀総裁に植田和男氏を起用へ首相意向、戦後初の経済学者出身岸田文雄首相が4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する意向を固めた。関係者が10日、明らかにした。経済学者出身の総裁は戦後初と...www.47news.jp日銀総裁に植田和男氏を起用へ首相意向、戦後初の経済学者出身記者会見する「構造変化と日本経済」専門調査会の植田和男会長（手前）＝2008年7月、内

岸田総理が植田和男氏を指名をしたのだから、日銀の伝統的金融政策を行うのだろう。リフレ派の変動相場制では重要なものは金融政策であるという考えはなくインフレターゲットも遠く。でも、岸田総理は、財務省のパペットであるから、経済成長で、GDP拡大を目指さない。黒田日銀は雇用と物価の安定で国民経済を大切にしたが、植田和男氏は、金融業界の利益を重視している。これからが見ものである。

「記者団の取材に応じる植田和男氏。次期日銀総裁への起用が固まった＝１０日夜、東京都新宿区」岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の後継として元日銀審議委員の植田和男氏に白羽の矢を立てたのは、世界的なインフレに直面する中、安倍晋三政権下で進めた「異次元の金融緩和」を当面は継続しつつ、段階的に出口戦略に導くには最適だと判断したからだ。植田氏は拙速な金融引き締めには否定的とされ、金融緩和の継続を求めてきた自民党安倍派（清和政策研究会）に配慮する狙いもある。「ふたを開けてみたら、『こういう

日本人学生は卒業するのに300万円を借金をして15年で返済をしている。これでは結婚もできない。高等教育を無償。それくらいのことをしないと若者が苦しむことになる。外国人留学生より日本人学生を大切にすべきである。学生の返済を国がしてやるべきである。中国からの留学生は選択すべきである。

応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員昨年12月20日の「日銀ショック」、そして一昨日は「逆日銀ショック」となるなど、2会合連続で市場に「ショック」を与えている日銀が話題となっています。そんななか、総裁を務める黒田東彦氏の退任が近づいています。▼リフレ派の失速黒田東彦日本の銀行家、元財

少子化対策も、防衛費増額も、日本が経済成長をしてGDPを大きくすることである。そうすれば、賃金も税収も増えることになる。そのためにはアベノミクスを完徹することである。リフレ政策は成功をしたが、増税で頓挫。つまり、金融緩和で円安になり、雇用が拡大をして、日本は好循環に、もう一歩だったのに2回の消費税増税で5%から10%にして景気を後退させてしまった。今回も金融緩和で積極財政をしたら日本経済は好循環になる。ここが正念場である。ところが、岸田総理は財務省のパペットで緊縮財税と増税路線である。

年明け、体にやさしいもの食べた？▼本日限定！ブログスタンプあなたもスタンプをGETしよううーん。ヘイヘイホ。＼え／中村文則さんの『小説』？教団X偏差値（自己推定）40が読むとなおさら思考停止するよな〜100ページよんじゃ思考停止100ページよんじゃ思考停止。まだ180ページまでしか読んでないんだけども。＼おっそ！／←言い訳すると昨日は読んでないし。仏教哲学の唯識の思想と一緒でスラスラ読めるもんでもない

2カ月前に書いたブログの再考です。日本銀行の「金融緩和政策」の終わりの始まりのようです。世界でも金利が上昇しています。米国では住宅ローンの金利は7％ぐらいのようです。1千万円を30年ローンで借りると返済額は約2,400万円となります。日本の金利は高くないので、1.5倍程度でしょうか（要計算）。借入金がなくても物価が高騰すれば家計には打撃です。円安は化石燃料、食品の価格を押し上げました。何故、「異次元の金融緩和」の出口を決めなかったのでしょう。金利を上げれば借金が多い者だけが困る（

木原官房副長官が岸田総理の最大のブレーンなら「推して知るべし」である。真面目に返答せず嘘つきで傲慢である。財務省は、省一体で岸田政権に緊縮財政と増税を強いている。岸田総理には、経済成長について、積極財政の考えは何処にもない。木原官房副長官のNNT現代貨幣理論)で積極財政をしているが、防衛費増税論に反対をしている自民党国会議員でMMT(現代貨幣理論)を主張をしているのは、西田参議院議員だけだ。ほとんどの反緊縮派は、リフレ派だと思う。木原官房副長官は、積極財政派のブレーンである数量経済学者の

戦後レジームから脱却には憲法９条と財政法４条を改正すべきである。岸田総理は、宏池会の親中派軽武装である。日本の未来は強い経済で精強な国防軍を持つべきである。「富国強兵」こそ、国家の理想である。そのためにはアベノミクスを完徹することである。

安倍政権の経済参謀として注目を集め、今も尚、日銀総裁の座に居座り続けている黒田東彦氏は、異常な円安と急激な物価高を前にしても尚、自らのリフレーション政策（赤字国債の買い取りや超低金利によって通貨の流通量を増やし、経済をデフレから緩やかなインフレに誘導しようとする政策）の欠陥を認めようとはせず、それどころか先日の国会答弁では、アベノミクスの成果なるものを誇示して見せる始末。おそらく黒田氏の胸の内には、「今の混乱はコロナ渦やウクライナ戦争、アメリカの高金利政策によるもので、日銀のせいではない」とい

テレビに片岡剛士という元日本銀行政策委員会審議委員が出ていました。日銀の当初の物価目標は２％でした。円安で物価が上がって、既に３％を超えたのに、「まだ目標に達していない。」と言い張っています。だから、今まで通り金融緩和を続けるのが正しいそうです。客観的な事実やデータを無視する人と、議論するのは難しいです。白を黒と言い張る人です。日銀の元委員にもそういう人がいるんですね。驚きです。そういえば、副総裁は、辞めると言って、辞めませんでした。日銀では言葉にも数値にも何の意味もないんでし

２０２２年１０月３１日我が国の経済政策の現状について以下のような仮説に思い至った。読者諸兄姉の御意見を賜れば幸いである。投機的な動きによる急激な円安は許容できないという表向きの理由で、政府日銀は総額７～８兆円規模とみられる円買い、ドル売り介入を実施した。この介入について世間では、日米金利差の放置、貿易収支の悪化を考えれば介入効果に疑問との声でおおむね一致している。しかし、政府日銀には批判に動じる気配はまったく見えない。批判

BBCWorldService-GlobalQuestions,Taiwan:AflashpointforChinaandtheWest?CouldtensionsoverTaiwanbeaflashpointforChina-USrelations?www.bbc.co.ukこの英語を聞き取れるようになりたい。素晴らしさは伝わってくる。BBCは頑張っているな。NHKはたとえば財務省官僚とリフレ派のdiscussionをちゃんと企

為替レートは32年ぶりに150円を突破しました。円150円台は32年ぶり（10月21日）から再掲午後1時現在で為替レートは150.3円台です。画像は今日の全国紙朝刊1面です。私は、「円安は国民全体が困る、金利を上げれば借金が多い者が困る」と考えています。経済学は素人なので、経済学の専門家は違う考え方かも知れません。自民党政治は「高コスト」なのか？（10月29日）から抄録（30日、以下コメント追記：…黒田東彦日銀総裁は白川方明前総裁の任期満了前に2013年5月に就任しました。

5年前の2017年に書いたブログです。三大メガバンクの株価の推移（3）（6月21日）テーマ：個別株日経平均株価は20日に6月2日以来となる年初来高値を更新しました。一方で、株価時価総額ランキング上位の自動車株と並んで、三大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱UFJ、8306）、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友、8316）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ、8411））の株価はパッとしません。下の図は、大発会の株価を基準値（1.0）とした相対的な株価の

金融緩和(リフレ)政策ってのは金融機関や投資家へのベーシックインカムみたいなもんで、使い道を決めないカネをバラまいてるようなものなんだけど、彼らのカネの使い道なんて一つしかない。投機に限りなく近い投資だ。かと言って国内は不景気で投資先がない。となれば海外に目を向けるしかない。金融緩和でジャブジャブ溢れたカネが、国内の銀行や投資家の対外証券投資でドボドボ海外へと流れていく。企業も対外直接投資を増やして、その分ダバダバ流れていく。当然、日本から海外への投資を行っている

日銀人事で、いわゆるリフレ派が一掃され、金融引き締めという悪夢が復活。今回の組閣でも、緊縮財政派が鈴木俊一財務大臣、松野博一官房長官もそうだ。この内閣は財務省の言いなりでしかない。さらに、林芳正外務大臣は、岸田総理と同じ媚中派である。浜田靖一防衛大臣は、石破茂グループで防衛費倍増に批判的である。つまり、岸田内閣は、媚中派・緊縮政権である。岸田総理は安倍晋三元総理のご遺志を受け継いでいない。安倍元総理を裏切っている。

この本がついに発売された。内容はというと…・日銀は完全に袋小路に入った。・世界中インフレなのは金融緩和をやり過ぎたから。・インフレ抑制の為、海外では緊縮をやり始めた。・だが、日銀は未だに金融緩和ばかり。それはやめたくてもやめられない状態になっている。・このままいくと、近くハイパーインフレになる可能性高い。本の著書の藤巻氏は早くから日本経済の危機、財政破綻の危険性を訴えてきた。それから約20年近くになる。一方で「財政破綻(又はハイパーインフレ)など絶対にない」という連中(※)も存在