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TBSの世論調査で政権交代を望むが42%となった。驚くことはない。事実、街中の声や雰囲気はそうだ。しかも、各党の調査でも与党より野党の総数のほうが上回っている。問題は今の政権がそのことをいかに深刻に受け止めるかだ。解散などしたら本当に取り返しがつかなくなる。
裏金問題に関し、街中の声はかなり厳しい。今日も街頭に立つと、様々なお声が。頑張れ!必ず戻ってよ!あんたは正直に辞めたのに裏金の連中はなんで辞めないんだ?!もっと、厳しく糾弾しないと国民の怒りは収まらないぞ。これが、街中の率直な声だ。当事者は処分される前に自ら処した方がよい。これを見誤ると先々、取り返しのつかないことになる。
75歳以上の高齢者のうち年金年収が211万以上の人の健康保険料が来月から上がる。すでにまだ口負担も増えており、原則1割だが所得のある人は3割となっている。この原則を1割を2割にするという。やりたい放題だ。こことばかりに負担増にするのは政権の支持率が低いゆえ、これ以上下がっても変わらないゆえなのでは?一方、年金は厚生年金は月額6001円増え、国民年金も1758円増える。ところが、マクロ経済スライドにより、物価上昇したら、年金の受給を0.9%抑えることになっている。これだと、年金額が増
早実の同期の有志で不肖の再起を願う会という集まりを開いてもらった。会場は早実の古屋先輩の「青山からす亭」を肝いりで貸しきりにしてくださった。昔話に花が咲き、大いに語り、大いに笑った。まさに、タイムスリップしたような時間だった。みんな、それぞれ卒業後、いろいろな人生を歩んできた。クラスが同じ者も違う者も、部活が同じのも違うのも。時空を超えて、まさに早実の心意気が結集した。不肖の政治家としての再挑戦をお話しさせていただき、熱いエールをいただいた。締めは応援委員会出身の同期によるエ
今回の予算案に賃上げ促進税制がある。つまり、賃上げした企業の法人税を減税するもの。これは経営者にとって朗報である。具体的には、その企業で賃上げした額が前年度の1.5%の賃上げなら15%の税額控除となる。つまり、上げた額が100万円だと15万円を法人税の課税額から控除する方式。2.5%以上なら30%の控除となり、さらに教育訓練経費なども合わせると最大40%の控除となる。ところが、中小企業の7割は赤字法人ゆえ、法人税を払うことを免除されていて何の恩恵もなく、仮に賃上げしてもそもそも法人税
日経平均株価が4万円超え。確かに景気が良くなりつつあるが、この株価は実体経済をあわらしたものではない。実質賃金は22ヶ月連続減で、賃上げしても豊かさを実感できない人が多い。それはなぜか?ずばり、国民負担率が高いから。つまり、税金と社会保険料の負担が多く給料が増えても、給与明細や源泉徴収票を入れてみると、こんなにも天引きされているのかと、、。それには、さらに賃金が上げると所得税がその分引かれ、可処分所得が減る。それゆえ、やはり減税だ!それも、一回ぽっきりの定額減税などではなく、時に
この度の日銀のマイナス金利の解除、利上げのきっかけとなった賃上げ。春闘の結果、大企業で5.25%の賃上げ率。さらに、中小企業で4.50%となったことは報道のとおりであり、実に32年ぶり。ところが、、、。これは連合の発表によるものだが、5000社超の労働組合にヒアリングをした結果である。そこで妥結を得た組合の数は大企業669組合、中小企業777組合であり、その平均賃上げ率を表したのが各々5.25%、4.50%である。つまり、合わせて1446組合が妥結を得た数字であり、3500以上の組合
日銀が利上げをしたのに、円安が進んだことは当局にとっても意外なことだった。普通、日銀が利上げをすると円高に振れるものだ。それゆえ、財務省の財務官が「この度の円安は明らかに投機筋によるもの」と為替介入をにおわせる口先介入を発した。つまり、日本の利上げの幅が小さく、米経済が利下げするすると言われながら4.2%の金利を維持し、それかドル高を招き、結果として日銀が利上げしても金利差が縮まらず円安に。一昨年の暮れに1ドル150円になった時も為替介入しており、今回もより大胆な介入が必要だ。
与党過半数割れというワードがトレンド入り。ということは、野党が連合で過半数を制しているということ?各種の調査でも、どうやらそのような結果が出ているらしい。うそでしょ?と思っても現実は厳しいものだ。コペルニクス的転換を図らなければ、この厳しい現実は変わらない。変えるか、変えないかだ。
春闘で、先般、賃上げ率が5.28%と発表されたが、あれは大企業の平均賃上げ率で、今般、二回目の集計で5.25%となった。一方、中小企業も4.50%となった。これは32年ぶりのことで、朗報だ。これはアベノミクスと日銀の異次元の金融緩和が功を奏してコロナ禍を越えて、その成果が現れたともいえる。それは円安によって輸出企業が業績が好転し、トリクルダウンが起きた面もある。そして、ここで刮目しなければならないのは、日銀の利上げだ。先週、日銀の金融政策決定会合でマイナス金利解除を決め、短期金利をマ
大谷ショック。通訳の水原氏がスポーツ賭博で永久追放へ。様々な報道がされているが、ファクトとしてはっきりしているのは、大谷選手の口座からブックメーカーとその仲介者に振込みがあること。それは水原氏が借金の返済として振り込んだとされるが、それなら一旦、自分の口座に入れてから振り込むのではないか。最悪のことは考えたくないが、、。
大谷vsダルビッシュ。世紀の対決をアメリカのメジャーリーグの開幕戦で観ることになるとは。日本にとって、日本人にとって、こんな幸せなことはない。しかも、大谷選手は2本のヒット。様々なプレッシャーに負けないでのこの2本はすごい。むしろ、このプレッシャーを楽しんでいるようだ。そうだ!逆境をむしろ楽しむくらいのほうが、物事はうまくいく。そして、運もついてくる。
日銀の金融政策決定会合で17年ぶりのマイナス金利解除となった。そのきっかけは今般の春闘で5.28%の賃上げが実現したこと。このことからマイナス金利を解除し、金融機関が日銀の当座預金に預ける短期金利をマイナスから0~0.1プラスとすることにした。そして、植田総裁も大規模金融緩和は役割を果たしたとし、当面、緩和的な金融環境を継続とした。いわば、当面、金融緩和を続けるとのメッセージでもある。この程度の利上げならば金融機関の貸出金利もさほど上がらない。住宅ローンの変動型支払いにも影響が出てく
今日18日、明日19日と日銀の金融政策決定会合が行われ、マイナス金利の解除となる。さらに、19日、20日は米FRBのFOMCにおいて利下げ方向となる予測がされている。日銀においては、まさに金利のある世界に誘導しようとする植田総裁のある種のこだわりのようにもみえるが、果たして何がおきるのか。今回はマイナス金利の解除だけでなく、イールドカーブコントロールの修正やETFの新規買い入れ停止などもあろう。これは、今回の春闘の賃上げに基づくものだが、総需要はまだ拡大しておらず、景気の回復とはまだ言
本日の自民党大会に参加した知人から、例年にない静かな雰囲気であったとのこと。とりわけ、友党である公明党の山口代表の「政権奪還以来、最大の危機」との発言は異例とネット上で書かれているが、国民の大半の感覚であろう。とにかく、街頭でも党に対して厳しい反応。しかし、この現実に向き合い、再建していかなければならない。あきらめることは簡単。しかし、日本をあきらめてはならない
日本は移民政策をとるべきか?ずばり、反対だ。確かに現下の人出不足はあらゆる業種で困難をきたしている。とりわけ、医療、介護、建設、輸送等。さらに、都市部も地方もそれぞれに状況は違えど人手不足。利益を出しているのに会社をたたまなければならないケースも出ている。外国人労働者に頼ってきた業界もあるのも事実だが、ここにきて円安によって日本で働いても本国への仕送りができずに帰国する外国人も増えていて、これが人手不足に拍車をかけている。日本が直面している人口減少と人手不足。技能実習制度により人
賃上げ率が平均で5.28%と33年ぶりの高水準となった。基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた数字が賃上げ率。さらに加えて、パート、アルバイトの時給も2月をみると、4.4%アップ。これは様々な要因があるが、円安によることやマイナス金利政策をとってきたこと。それが、皮肉なことにマイナス金利の解除や利上げにつながる。もちろん、日銀は急いてはならない。
春闘で過去最高の賃上げ率を出したが、日々刻々、ドル/円の動きが激しい。賃上げが好調なことから、日銀が早期にマイナス金利を解除し、利上げに踏み切るのではとの観測が強まったことで、円を買う動きが加速。ところが、参議院の予算委員会で岸田総理が「まだデフレから脱していない」と発言したとたんに円安にふれた。先週はドル/円が146円に進んだものの総理発言で再び147円の円安へ。今週から来週の金融政策決定会合まで息をのむ展開となる。しかし、言えることは、日銀は為替の動向に注視するものの、あくまでも物
今日は春闘の集中回答日で、ついに賃上げ率5.3%となった。とろわけ主要製造業の間8割が満額回答という快挙となった。日本製鉄の14%をはじめ、二桁のところも出ていて、来年は大丈夫かと逆に心配してしまう。しかし、あくまでも全国の企業のうち大手企業での話で、中小企業や小規模事業者にも賃上げの波が波及してこそ、本当の賃上げと言えると考える。
今日も日経平均株価は若干、下落して38797円。米エヌビディアの利益確定売りが効いているようだ。なんせ、東京証券取引所の5割が外国人投資家による株の売買であり、米国でバイデン大統領が金利が下がると発言しようものなら一気にドル安になり、円高に。円高になれば、株価が下がるのは自然の流れ。そこで、日銀がマイナス金利解除から利上げに転じようものなら一気に景気は悪化する。そんな時、やはり日本の実体経済を強化しなければならない。MANATAに負けない日本企業を成長させる。マイクロソフト、アマゾ
東日本大震災から13年目の日を迎え、14:46に黙祷を捧げました。13年前のあの日、津波によってまさかの被災は甚大なものだった。当時、野党だった自民党の副幹事長として、物資の担当を拝命し、全国から物資を集めた。与党の民主党は原発対策にめいっぱいで、被災地への物資の搬送は遅々として進まなかった。トラックの手配もしたが、まずは自分が行かないとと、気仙沼、石巻、陸前高田へ。この写真はその際に自らトラックを運転して搬送した時のもの。陸前高田の鳥羽市長からは直筆のお礼状をいただいた。鳥羽市長
週末の街頭演説では実に様々なご意見をいただく。裏金問題への国民の怒りは肌で感じる。特に地元練馬における確定申告時ゆえになおさらだ。増税や社会保険料の引き上げ等、実質賃金の減少をもろに受けていることへも厳しいご意見をいただく。株が史上最高値をつけても、実体経済が良くなっていないことへの冷静な声も。やはり、民の声は天の声としてうけとめなければならない。これらが政権や自民党への支持率にもろとも現れていることは言うまでもない。
中国が国内の原発の処理水に含まれるトリチウムの量が、福島第一の処理水の9倍と公式発表。その年間量は秦山原発で202兆ベクレル。ご案内の通り、中国はこれまで国際会議の場でも福一原発の処理水を汚染水と呼び、日本の海産物の不買運動を展開してきた。これが天に唾するかっこうとなった。さて、どう説明するのか?!
日経平均株価の好調ぶりは、NYダウの株価に牽引されている面が大きい。とりわけ、米エヌビディアは半導体メーカーとしてGPUでは世界一のシェアをほこり、ここにきて時価総額は一気に2.3兆ドル(300兆円超)となった。時価総額の世界一はマイクロソフトで2.9兆ドルで、2位はアップルで2.6兆ドル。昨年末までエヌビディアが9000億ドルだったことを考えると、年始からの米国の株高と日本の株高は米半導体メーカーがメインプレーヤーであることは明確だ。そこで、日本でも今後、半導体の部品メーカーが活況を呈
子ども子育て支援法の一部改正案が審議中だ。子育て支援のための支援金を医療保険の保険料に上乗せする案。一人月500円というが、社会保険は事業主負担があり、合わせると1000円を超えるケースも出てくる。また、収入によって負担額が変わる。少子化対策は国家の最重要課題の一つであることは論をまたない。しかし、その支援金の1兆円の財源を消費税でなく、社会保険の保険料で賄うという。日本の国民負担率はすでに50%近い。EU諸国では60%を超えている国もあるが、大学は無償だったり、医療費も無料だった
今日はある勉強会に参加をして、各界の方と語り合う機会に恵まれた。とりわけ、最先端の農業のあり方について、目からうろこの話を聞き、さらなる興味にそそられた。農業の三大肥料は、窒素、リン酸、カリと言われる。水田のメタンガスからエネルギーができる事案や下水汚泥から窒素やリンが肥料として使われることなど、これまでの農法の見方をあらためることに。しかも、リンなどは海外から輸入していて、中国やロシアやベラルーシなどからの輸入が途絶えて肥料危機にある現実。それなら、むしろ日本型農業のノウハウの輸出に
今日の日経平均株価はかろうじて4万円をキープ。買いも入ったが、売り抜いた海外勢もいたようだ。さて、来週は日銀の金融政策決定会合が行われる。その前に今週の金曜日に米国の雇用統計が発表されるが、1月は失業率が3.7%と横ばいで、さらに2月の米CPIもプラス3.1%と市場の予測2.9%を上回り、利下げはないとのヨミからドル高に。しかし、今回はやや弱含みの様相と日本の当局も過度な円安を警戒していることからぇドル安円高に振れることも。毎日のウォッチが楽しい。
日経平均株価がついに4万円超え。先週末、NYダウが高騰し39000ドルをキープしたことも背景にあるが、ハイテク株が買われ、半導体関連株も絶好調、さらに生成ITが牽引する動き。そして、何よりも海外投資家が日本株を買いまくっている。海外投資家が日本株を買う理由は、海外株より安価であること。特に中国への投資が日本株にシフトしたことは大きい。さらに、海外投資家による株高は、円高になるはずが、円安になっているのは、海外投資家が日本株を買うのに円を買わずに、円を借りて為替リスクをヘッジさせているか
日曜日の街頭演説は実にたくさんの皆様から率直なお声をいただく絶好の機会である。「あと何ヵ月?」「なぜあんなことで辞めることになったの?」「今の国会みてると、税金払うのバカらしくなるよ」「なぜ、不記載の政治資金が課税されないのか?」如実の質問に国民感覚をかいまみる。やはり、街頭演説は大切だと再認識。34年の縮図がそこにある、気がする。再挑戦して、もう一度、皆さんの声を国会に届けたい。
新年度予算は衆議院を通過したが、国会の迷走をよそに、証券市場は堅調だ。来週はいよいよ史上初の4万円台か?!日本経済がデフレからインフレに向かっていること。東証が上場企業に株高を背景に経営改革を求めていること。生成AIが席捲し、半導体ブームであること。中国への投資が日本へシフトしていること。格付け会社のムーディーズが日本の格付けをプラスにしていること。そして、日銀が、マイナス金利解除を意識する発言をしながら、金融緩和を継続する示唆を。これらが、永田町と関係なく市場に現れている。ま