すがわら一秀

この仕事に就いて早34年。朝の駅頭演説を始めて早34年。駅に自分で運転して行くために、毎朝4:00amの目覚ましのなぜか5分前に起きてしまう。いわゆる体内時計？それも、30代、40代ならいざ知らず、50代を超えるときつくなる。と思いきや、逆に早起きになる。これって、体にはどうなの？と思いながら、一日一日を。

SNS上で民主党政権、政権交代といったワードがトレンド入りしている。今般の補選の結果を受けて、早くも、政権交代したらこうなると、2009年の民主党政権の酷さを指摘する投稿が目立つ。確かにひどかった。鳩山総理の最低でも県外発言や福島原発の初動体制の混乱、閣僚の不祥事等々、わずか３年の間に政権担当能力の乏しさを露呈し、政権再交代となったのはご案内の通り。しかし、今の政治のうねりや有権者の意思は、その政権交代のあやうさを経験した上で真贋を見極めることの大切さに気づくようになったとも言えるのでは

今回の補選の結果を受けて野党は解散と叫んでいる。与党としてはこのタイミングでの解散はまさに命取りになる。何よりも今回の補選の結果が示すものは何が？保守王国といわれた島根で惨敗だったことから、有権者は自民党にお灸をすえようとの判断が働いた。その心は、やはり裏金問題だ。司法当局も、党も、今般の対処は甘すぎる。そのフラストレーションが投票結果につながった。そこをどうすることもなく選挙に臨んだゆえにこのか結果となった。国民感覚を見誤った結果だ。そして、今後、このままではさらに厳しい結果

ついに１ドル160円をつけた。が、夕方には154円まで円高にふれた。間違いなく為替介入したはずだ。しかも、祝日で円の取引はほとんどないのに。財務省の神田財務官は「申し上げることはない」とコメントしたが、為替介入は言ってはならないからしかたない。しかし、やればできる。GWあけ、さぞかしまた激しく動く可能性がある。日銀が利上げできないゆえに、引き続き果敢に為替介入すべきだ。

やはり、というしかない。補選の結果は、三選挙区とも立憲が勝った。当たり前の結果とも言える。何が悪かったのか、、。日本の国を担う政権与党は今回の結果が、やはり裏金問題の未解決の部分への不満であり、誰も責任をとっていないことへの不満がそのまま現れたといえる。これで解散などになったら取り返しのつかないことになる。

連日の円安進行はついに１ドル158円をつけた。日銀の金融政策決定会合にて現状維持をしたことは是として、財務省の為替介入の及び腰に円安が進んだ。このままだと200円にも。まさか、円安を進行させてさらに生産拠点を回帰させるのか？まさかと、、。過度な円安によって、原材料を海外から輸入しているコストプッシュ型の製造業は、業績が悪化、同時に物価高で国民生活はどんどん悪くなる。一方、2009年のリーマンショックのあとの１ドル75円の時代に中国をはじめ、海外に生産拠点を置いた企業は国内回帰になって

ついに１ドル157円をつけた。32年ぶりの155円となり、日銀の金融政策決定会合で、利上げとなると思いきや、金融政策の継続となった途端に円安が進行。まさに過度な円安すぎる。このままだと160円もみえてくる。これでは原材料を輸入してものをつくっている企業は大打撃だ。そして、物価高がさらに進み、国民生活は逼迫する。財務省は何をしているのか？！大胆に為替介入しないとさらなる円安倒産がおきる。ただちに、20～30兆円規模の大胆な為替介入すべきだ。

東京15区の補欠選挙は混沌としてきた。事前と告示後の調査では、野党候補が先行していたが、このにきてどの候補が伸びるかわからない様相に。自民党候補を立てられない選挙区で、保守票がどこに流れるか、わからない。様々な選挙妨害が起こり、それが逆に注目度のアップや同情票に？区議、都議、衆議とやってきたが、何度やっても選挙はわからない。選挙は開けてみないとわからない。

政治資金規正法の改正案の議論が行われている。ザル法と揶揄されないようにしなければならない。裏金のようなものが発生したら、会計責任者たけでなく、議員や候補者にも連座制を適用するのは当然だ。収支報告書はデジタル化して、外部の第三者機関による厳格な監査も導入すべきだ。公金で報酬を受け取っているゆえに、民間の資金よりも厳格なものにしなければ改正の意味がない。そして、国民に範をたれるべく、インボイスを導入するべきだ。ただし、秘書や会計責任者が悪意をもって議員を貶めたり、はめた場合は禁固10年く

4月28日投開票の３補選は、事前の調査ですべて野党の勝利との見方が強まっている。もちろん、選挙は開けてみないとわからない。不肖の個人的な情報でも、長崎3区、東京15区の不戦敗のほか、島根1区でも野党候補が優位とのこと。しかも、某メディアの調査の政党別支持者のうち、自民党支持者の一定の割合が野党候補に入れるとの衝撃的なデータもある。これは、なぜなのか、、。28日の20:00過ぎには大勢が判明するが、今回は自民党に灸をすえようとの有権者の強い意向を感じる。しかも、その体感温度はあの200

駅頭演説34年。サラリーマンをやめて、練馬区議選挙に出ようとして始めたのが、早朝の駅前演説。雨や風にもめげずに継続してきた。それは、駅に行く人々の息吹を知ること。何を感じ、何を思っているのか、それを知ることで風情を知ることができる。その思いは、34年と変わらない。今日も駅にいる。明日も、、。

日銀の植田総裁のワシントンでの講演が話題に。「基調的に物価が上昇すれば、金利を引き上げる可能性が高い」との発言。3月にマイナス金利の解除を決めたものの、短期金利は0.0～0.1と実質的に緩和継続を表明した。しかし、ここにきて物価上昇とともに、円安が進行し、さらなる物価高に拍車がかかってきた。そこで、再利上げなのか、、。それは慎重にすべきだ。賃上げしたと言っても賃金上昇率、物価上昇率を超えていないことに加え、住宅ローンの元利ともに払っている方の支払が増え、中小企業がセロゼロ融資の返済が

最近、どこに行ってもシニア世代が頑張って働いている。平均寿命が伸びて、働いているほうが健康を維持できると感じている人も増えてきたようだ。しかし、そんな世の中になったのだから、在職老齢年金は見直しが必要だ。つまり、働けば働くほど、もらえるはずの年金額が減らされる現行の年金制度を見直すべきだ。さらに、今回、年金の支払期間が60歳から65歳になり、平均で100万円の負担増となる。これでは、定年制を延ばして、働くことで税金と社会保険料を確保しようとしているとの批判が出ているのも現実だ。今の社

駅頭は様々な声が届く。その声はやはり個人の負担増の話ばかり。増税しないと言ったのになぜ？と質問を受ける。とりわけ、今般の子育て支援金は、実質増税であり、すこぶる評判がよろしくない。年収400万だと月650円、600万だと1000円、800万だと1350円の上乗せになる。少子化対策や子育て支援は国家の命題だ。なぜ、外為特会の準備金から捻出しないのか？！恒久政策には恒久財源ありきの発想はわからなくはない。しかし、このタイミングなのか？完全にデフレから脱却できていない時に、しかも、実

日経平均株価が38000円台へ700円以上下落。その要因の一つが米国市場で3月の小売売上高が予想を上回り、インフレ圧力で金利上昇となり、これによって半導体関連株が下落したことによる。さらに、FRBが米国のインフレが続いていることから利下げをしないとの見方が拡がり、円安が止まらず、１ドル154円後半に。ここで、本来は財務省が為替介入をするべきなのだが、みていると「必要に応じて万全の対応を取る」と口先介入するだけで動きがない。投機筋はそこを見透かしている感さえある。そこにイランのイスラエル

世の中は歴史的円安とのワードが飛び交う。１ドル154円は32年ぶり。年初から米国が景気の悪化を予測して利下げすると思われたのが、利下げせず。日本はり逆にマイナス金利を解除して利上げ方向へ。利上げすれば金融の世界では、円高にふれるのが、金融緩和は当面継続とのメッセージから、さらなる円安へ。これは物価高を助長する。財務省はただちに大胆な為替介入をしないと取り返しがつかない超円安を招く。

またもや、中東戦争勃発か？！イランがシリアのイラン大使館へのイスラエルの空爆を受けて、イランがイスラエルへ報復措置に。米英仏独豪をはじめ西側諸国はイランを非難。そして、ここで注視すべきは、イスラエルが米国とイランを戦争に引き込もうとしていること。昨日は、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談して、イランの報復計画を撤回したとされた。ところが、明らかに様相が変わった。というよりも、イスラエルのある意味戦略的なパレスチナ民族浄化が狙いである。ガザ地区だけでなく、ヨルダン川

本日も区内のあちらこちらの会合に顔を出して、様々なご意見をいただいた。皆さん、政治にたいして今ほど不信感をもち、今ほどモノを言いたい時はないのではないか。どしどし言ってきてほしい。早朝の駅頭では、皆さん急いでいるので生の声はなかなか届きにくい。だからこそ、、。

卵子凍結に東京都が助成金を交付。知事選が近づくといろいろなサービスが目白押しになる。しかし、この卵子凍結への助成は極めて大切だ。なんと9600人が応募して、当初200人へ30万円を支給するところ、あまりに応募者が増えて、2000人に出すことに。しかし、国は不妊治療と同様、卵子凍結にも保険適用すべきだ。さぞかし、厚労省はいろいろな理屈をつけて保険適用を認めないだろう。しかし、そこを政治がやらなければならない。

米国司法省からの公式発表て、大谷選手の通訳水原氏の罪状が明らかになった。まず良かったのは、大谷選手の関与がなかったことを検察が明らかにしたこと。これは、本当に良かった。そして、思っていたより水原容疑者のやったことが悪質。勝手に使った額は24億円超。経緯はこうだ。アリゾナで口座を開設する際に通訳として同行した同氏は、その口座情報をキャッチし、なんとその後、賭けの敗けがこんだ際に携帯電話とメルアドを水原氏のものに勝手に変更。ドラマや映画もどきの犯行だ。さらに、チームの会計士や税理士に

時事通信の調査で政権の支持率が1.4%下がって16.6%となった。裏金問題の処分はまったく効いていないことがわかる。むしろ、処分のあり方が支持率を減らしている。この時事通信の調査というのは、直接、人々に聴いているので実態に近いものと言われる。そして、この低い支持率は裏金問題やその処分のあり方への批判もさることながら、国民の生活が豊かさを感じられないところにある。増税しないといったのに、子育て支援の負担金を医療費に上乗せして実質増税となったことなどである。ただし、党の支持率は自公合わせ

東京15区の補選が俄然、混沌としてきた。自民党が乙武氏への推薦を予定していたが、ここにきて見送りとなりそうだ。16日の告示まであと5日しかない。本番用のポスターも間に合わない。自民党が推薦候補なしだと長崎３区と同様、不戦敗となる。異例の事態である。

賃上げしたのになぜ23ヶ月連続、実質賃金がマイナスなのか？！これが国民のたいはんの声。あのリーマンショック直後の過去最長となった。今年の春闘では、賃上げは大企業5.24%、中小企業4.5%となった。そんななか、残業規制が厳格になった。働き方改革のなかで、過労死や健康被害が出るほどのことは断じてストップさせるべき。しかし、もう少し残業したいのに、残業しないと工期や納期に間に合わないケースもある。そうなると、またしても人手不足となる。堂々巡りのこの環境を変えなければ。

米国債が急騰している。著名なエコノミストのエミン・ユルマズ氏は、財務省が為替介入の資金として、米国債を売ってドルをつくっているからでは？とコメントしている。もちろん、財務省はそんな手の内は明かさないのだが、さぞかし図星だ。不肖も財務副大臣を経験したが、ドル/円の為替いかんで、輸出入する日本の企業がどれだけ業績や株価に影響が出るか、いやというほど体験した。海外投資家の底知れぬ力も体感した。今回の局面で、米国が当初、景気後退局面で利下げするといわれていたのが、インフレが続き、逆に利上げをキ

桜満開の練馬区。お花見をせずに、区内の各地で街頭演説！どこに立っても必ず声がかかる。胸が熱くなる。そして、パワーに！

集めて配るなら最初から取るなというワードがトレンド入り。すでに廃止になった年少扶養控除の復活を求める声が強い。そして、今回の少子化対策の医療費への上乗せは実質増税と批判が多い。このように現役世代に負担が偏る。そして、気づくと国民負担率が50%になりつつある。これでは、賃上げしても実質賃金も上がらないわけである。このやりかたを変えない限り、国民一揆が選挙で現れる。

先般の日銀の短観で、大企業製造業の景況感が１年ぶりに悪化に転じた。元旦に起きた能登半島地震やそのための補正予算を組まなかったからだ。もちろん、その他の要因もあるが、このタイミングでの日銀のマイナス金利解除は時期尚早だった。植田総裁は金利のある世界を実現したかった。秋にも再利上げをするのではとマーケットはみているが、間違いなく景気に冷や水を浴びせる。そんな矢先、4日に日銀はさくらリポートで、全国の北海道と四国を除く7地域で景気判断を引き下げた。株価が4万円であるが、長くは続かないだろう

自民党の裏金問題で処分が決定した。どんな結末になっても様々な批判の声が出るはずだ。それでは、国民感覚からするとどうすれば納得するのだろうか。本来は、処分される前に自ら出処進退を明らかにすることだ。また、このあとは検察審査会の行方がすべてだ。審査会の委員はくじ引きで決まり、一人も法律の専門家はいないことがほとんど。ある日、突然、検察審査会事務局から連絡があり、○○の件で委員になりませんか？と。そのような人たちによる審査は果たして公平性を担保できるのか。どんな判断がされるか、皆目見当

沖縄で地震が起きて、「すぐ、にげて！」との警報が出されたと同時に台湾でマグニチュード7.7の大地震が発生。震源地も台湾であった。その台湾もひどい被害にあった。映像でみる限り、甚大なな被害であり、亡くなられた方々へご冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げたい。与那国島は台湾から110キロであり、東京から伊豆諸島の大島ほど。今後、余震もあるようだが、日本は惜しみない支援をすべきである。

毎朝の駅頭活動は、その日の最もアップトゥーデイトな話題を話すようにさている。例えば、新年度からスタートした残業規制について。これまで、過労死したり、働きすぎで体調を壊したりするのを避けるために、このたび月45時間、年間360時間までとなった。とりわけ、三業種だけは特別枠、建設業720時間まで、物流業は960時間まで、医療は1860時間となった。しかし、本当に実態に見合ったものはいえない。途中点検が必要だ。労働時間を減らして、新たな人手不足を生んだり、料金値上げが生じる。これをどう改