遺言作成

東京都墨田区すみだ司法書士事務所司法書士の宮本英徳です。本日は遺言書の作成時期についてです。お客様から質問されますが、遺言書は早く作成された方が良いです。判断能力が低下すれば遺言書作成が難しいです。今日も皆様にとって良い一日になりますように！東京都墨田区の相続・遺言特化すみだ司法書士事務所墨田区のすみだ司法書士事務所｜東京都墨田区の相続司法書士墨田区のすみだ司法書士事務所はお客様にホッとして頂ける優しい司法書士です。東京都墨田区の相続・遺言書専門の司法書

★弁護士の業界のネット配信のニュースにこのような記事がありました。神戸地方裁判所尼崎支部の裁判所書記官が，裁判官の右脚のすねを１回蹴って裁判所から減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分を受けたというのです。この事件は今年（令和４年）８月２日午前，処分された書記官が民事訴訟の当事者に判決書を送達する作業をしていた際，裁判官から判決書の記述を一部変更すると言われ，余計な作業が生じることに腹を立てて裁判官の右脚のすねを１回蹴ったというのです。★同じニュースにはさらに不祥事が載っていました。それは，今

★相続が開始して自己が相続人である場合（親や配偶者が亡くなった時など）に，財産よりも負債の方が多かったような場合には，民法では相続人は，相続が開始したことを知った時から３カ月以内に相続放棄をすることができる旨定めております。これは，３カ月あれば亡くなった被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を調べることができるであろうという考えに基づくものです。★それでは，必ず３カ月以内に相続放棄をしなければ親や配偶者が残した多額の借財を支払わなければならないのでしょうか。結論としてはそうではありません。

日本の裁判制度は，民事も刑事の三審制をとっており，裁判に不服申立てがなされた場合に最終的に判断するのは最高裁判所になります。最高裁判所には１５人の裁判官がいますが、たとえば，１５人で沢山の事件を処理するのは大変なので，日本全体を西日本と東日本に分け，現在東京にある最高裁判所の他に大阪にも最高裁判所を設置するといったことは憲法上許されるでしょうか。これは，実際に私の先輩の法曹が司法試験の憲法の口述試験で質問された問題です。結論は日本に２つの最高裁判所を設置することは許されません。これは，最高裁判所

★我々弁護士は，職務を行うときに弁護士記章（いわゆる弁護士バッジ）をつけることになっています。これは，弁護士記章規則で決まっていることであり，裁判所へ出かけると，この弁護士バッジをつけた者が多数構内を歩いているのを見かけるかと思います。それでは，弁護士バッジを紛失した場合はどうなるでしょうか。★弁護士記章規則にもとづき，「弁護士記章紛失届及び再交付申請書」を日弁連と所属弁護士会に提出します。上記提出書類には「紛失した事情」を記載しなければならないのですが，、大抵の弁護士は，「不慮の事故」