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笹原俊転載桃太郎+さん@momotro0184月21日日本より低い国もあるのかと思ったら内戦国だった。・財務省の下部組織に国税がある国は世界で日本だけ。・自国通貨の政府債務を国民の借金なんて嘘ついてる国は世界で日本だけ。・消費税を全額社会保障に使うなんて嘘ついてる国も日本だけ。・特別会計なんて二重帳簿システムも日本だけだからな。引用する冨永格(たぬちん)さん@tanutinn4月19日〈ドイツとスイスのシンクタンクが昨年まとめた
アメリカ東海岸のデラウェア州に二つの法人を設立デラウェア州で設立した法人が州外で事業を行うと法人税がかからないという・・・法人の名前は株式会社二刀流そして、デコピン合同会社。。。pic.twitter.com/cRPOH8SVGI—花幸🌸(@GyTOGf3RTanlp98)April9,2024私たち一人ひとりの真実を見破る嗅覚であり…https://t.co/C8M6zflubB—【エンドゥ】マトリックス突破編【切り抜き】(@enduarc
ども!ワーママのなつです。プロフィール都内で3歳娘を育てる30代ワーママ常にお金のことを考えてるコスパ大好き人間(でもズボラ)年収は単独700万円(世帯2400万円)妻の金融資産1,500万円+投資物件2件(アパート+戸建て)高所得の夫の同僚の間で、話題になったお得な納税方法が、Amazonpayだと知りました↓↓↓『高所得者達に人気の納税方法に目からウロコ!』ども!ワーママのなつです。プロフィール都内で3歳娘を育てる30代ワーママ常にお金のことを考
桃太郎+onX:"インボイスで日本中の中小零細フリーランスに増税&地獄の経理業務を強いておいて、財源が足りないと抜かしながら、大企業優遇2.3兆円減収。国民は騙されてると気付けよ。補足すると、トヨタは2008年~2012年、1円も法人税を払ってない。さらに消費税に至っては一度も納めたことがない。#消費税廃止"/X(twitter.com)↓snowsun通常営業onX:"コレ、なんか腹立たない?優遇って言うゆう脱税制度じゃ無いのかい?#法人税https://t.co
三党合意を知らなかった方が悪いという👎とんでもない意見もありますが明らかに広報ポスターに全くそんなことは書かれていないので明らかに欺いております💢更に昨年の総裁選挙や国会で事実に近しい事を発言しましたが、メディアは完全にスルーしました💢民間では絶対許されない行為であるはずだが、誰も突っ込まない💢更に昨年の総裁選挙や国会答弁での発言は下記のようなものです安倍総理大臣「消費税は予定どおり引き上げていきたい今までは5分の4が借金の返済に使われていたが今度は半分が子どもたちの教
ブログ訪問、ありがとうございます。税理士受験生のあっきーです予想外に早く、我が家に届いた茶封筒当日届くのは初めて。開けました❗結果は...不合格。。。えぇ、ボーダー超えてなかったし、わかってはいたんですけどね...(;∀;)わかってはいたんですが...点数見て...あ~...うあぁ~( ̄Д ̄)59点...💦減価償却のミスがなければ...(ToT)正直言うと、もしかして、もしかしたら❓なんて、どこか期待してた自分もいたんです。でも、甘かったですね(^
政治嫌い!と言われる方も皆さんの生活に直結してますので、是非最後までお読み下さいませ。はい、出ました政権側による経済対策。以下の欺瞞を考えてみましょう。株式上場しているような大企業は長年の消費税と消費税率アップでその増税分を法人減税して貰っています。鉄板の公式は消費税収分=法人減税分つまり、国民から税金を取り上げて大企業に配っているのです。しかし中小、零細企業はその多くが赤字なので法人税は払ってはいないのです。企業体質が脆弱なので社員の給料を上げたいと思っている良心的な社長さん
今年は花粉症の症状が去年よりも少ない…(なんでか知らんけど)なんにしても薬を飲まなくてもいいのは助かります、銭にゃんこ原井です担当してる法人さんで事業再構築補助金を受け取って複数の固定資産を購入したケースがあったので、ついに実務で圧縮記帳をしました簿記の教科書で勉強してたときは「圧縮記帳なんてやっても結局トータルの納税額は変わらんし、どうにでも…?」って正直思ってました。でも、いざ実務でこの場面に遭遇したら「圧縮記帳せんと今期の納税額えげつないことになるやんけやるしか
財務省の陰謀は尽きることがない!!-高山清洲・世界平和人類みんな兄弟財務省の陰謀は尽きることがない!!日本は、1000兆円を越える借金がある!!借金があるから破綻寸前だ!!だから消費税を増税しないといけない!!消費税ばかり上げるという~何故、消費増税しか言わないのか?法人税を何故上げない!!イギリスは、半世紀ぶりに19%の法人税を25%にあげた!!日本の支払い能力は世界一個人金融資産2141兆円国全体の金融資産9704兆円…blog.goo.ne.jp
にほんブログ村MFクラウド記事法人税申告書の別表17、19とは?見方や書き方、注意点まで解説を監修しました。法人税申告書の別表17とは?見方や書き方、注意点まで解説法人税申告書の別表17とは?見方や書き方、注意点まで解説|クラウド会計ソフトマネーフォワード法人税申告書を作成する際、必要に応じて添付するのが「別表」です。しかし、どの別表を使ったらいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は法人税申告書別表17についてご紹介します。どのような場合に
早くも4月も後半に入り、GW前の週となりましたが、今週も消費税の内容で、『消費税の本質は奴隷制度』というお話です。大東亜戦争前は、世界は植民地時代の真只中でしたが、人種差別撤廃を求めた日本の大東亜共栄圏構想による大東亜戦争後、直接的な植民地支配や、奴隷制度は根絶しました。しかし、武力を背景にする直接的な植民地支配は根絶したものの、その代わりに、金融という力を背景にした間接的な植民地支配を行おうと国際金融資本家たちは様々なことを行っています。実は消費税もその間接的な植民地支配の代表的な施策で
令和5年3月に商工会を退職しました。商工会は20年勤務しましたが、フルタイムで税理士と兼任することが困難となり、現在は、関連のある大分県事業承継・引継ぎ支援センターのエリアコーディネーターとして月の半分程度出勤し、より税理士に力を入れていくこととしました。さて、「役員報酬で会社が赤字にしてるとどうなるのか?」ということです。法人事業の役員報酬のことですが・・・役員報酬が非常に高額となっているケースもよく見ます。役員報酬は、基本的には毎月同額という制限があるため、
最低賃金パートを続けて14年近くになりますが初!賞与が出ました〜!賞与なんてこの会社にいる限り出たことなかったまあ、今回限りだと思うけどググると決算賞与と言うらしい業績アップや従業員のやる気アップそして、会社側として法人税の節税にもなるみたいいや〜やる気アップになります本当に少額だけど嬉しい〜家族にはナイショでへそくりにします
NORIKUMAです。さて、新年も10日過ぎましたが、なんだか今年もコロナとの共存を模索する年になりそうですね。新年1回目は、修繕費か資本的支出かが争われた事案です。我々実務家は、どちらかというと工事内容でそれを判断している。例えば、塗装工事などは金額が多額になるが、ほぼ修繕費で処理していることが多い。だが、防水工事は、過去の裁判例・裁決例では修繕費・資本的支出に分かれている。そもそも、これは、法人税法施行令132条に資本的支出というタイトルで規
24歳まで無職でパチプロ、底辺から成り上がり中の税理士の千賀です。ブログ35回目です。プロフィールにもあるように僕は偏差値40の高校を留年、その後4年間も無職で勉強とは全く縁のない人生でした。そんな僕でも税理士試験に合格できたのはいくつかの要因があります。それは、、、「気合い」と「根性」です!!というのは嘘ではないですが、もう少し具体的に。税理士試験というのは5科目試験を突破して、そこで「完成」となります。1科目あたりの合格率は10%
今回は定期同額給与の考え方と実務上の対応について紹介します!★年俸を月額に直しての給料は定期同額給与になるか?外資系企業では、年俸での雇用契約や委任契約のケースが結構多いです。通常の従業員であれば、未払残業代の問題はあるにせよ、税法上問題となることはありません。ですが、役員ですとちょっと違ってきます。例えば、年俸2,000万円と決めた役員へ月額166万円支出して、年度末に2,000万円-166万円×11=174万円として差額調整して支給した場合はどうなるのか?というと、174-
NORIKUMAです。税務の裁判例・裁決を読んでいると、その後が知りたくなることはよくある話。その中のひとつ。法人で、役員や経理担当者が横領をした場合、損害賠償請求権と横領損失を同事業年度に計上するという同時両建説が取られるというのが判例の通説。そこまではわかるが、じゃあ、その後会社はどうしているのかというのが、気になっていた。横領した方から全額返金されれば、未収計上した損害賠償請求権は、無くなるだろう。しかし、回収できない場合の方が多いのではないか。会社はどうしているの
昨今さまざまな補助金が出てきており、小規模なお店でも利用しやすくなってます。ものづくり補助金や事業再構築補助金は補助金も多額になり対象資産も高額になります。一般型(通常枠)で比べると、少額な持続化補助金が50万円に対してものづくり補助金は1000万円事業再構築補助金は6000万円と高額です。このほかにもたくさんの補助金が国や都道府県などから出てます。(1)補助金には税金がかかる!これらの補助金はほとんどの場合、機械や建物など設備投資を