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会社法の規定に基づく外国会社としての登記をしていない外国会社や、印鑑を押印することのできない外国人が、登記申請書の添付書面に契印する場合には、契印の代わりに、以下のいずれかの方法で署名をすることができます。1各ページごとのつづり目に署名(いわゆる割サイン)をする2各ページの余白部分に署名をする3各ページの余白部分にイニシャルを自書する4袋とじの部分(表紙と裏表紙の両方)に署名をする(法務省HP[外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について]より)
(この記事中の地名、住所、人名、施設名はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。)今まで「不動産登記」は何回もやって来ましたが、「法人登記」はやったことがなかったんです😅💦でも今回初めてチャレンジしてみました。「法人登記」といって、最初に思い浮かぶのは株式会社や持分会社の設立登記や変更登記ではないでしょうか。でも今回、僕がやらせてもらったのは「マンション管理組合法人」の「役員変更登記」でした。「いろは坂46マンション」の管理組合法人の役員は一年で交代し
法人登記って司法書士試験科目にないので司法書士でも基礎を全然習っていないんですよね。漁業組合とか社会福祉法人とかいろんな種類の法人から依頼がきますが司法書士になりたてのときは,どの法人にどの登記法令が適用されるのかその適用関係がさっぱりわからなかったです。その辺を横断的にわかりやすく説明している解説書ってのもなくてとても苦労した覚えがあります。今回は,各種類の法人に適用される登記法令の適用関係ってどうなっているのという整理をしたいと思います。新人司法書士さんには,おスス
土地改良区は登記しないんですか?という質問を受けました。登記しません。どうして、土地改良区は登記しないんですか?土地改良区は法人ではないんですか?土地改良区は法人です。(土地改良法第13条)どうして、登記する法人と登記しない法人があるんですか?難しい質問です。それには、法人の根拠法令を調べる必要があります。土地改良区の場合は、土地改良法です。土地改良法第10条によると、都道府県知事
農事組合法人の条文整理をしてみました。久々に資料を見返したら,平成28.4.1施行改正で,条文番号が大量に変わっていましたので,反映いたしました。組合等登記令が適用される法人になりました平成28.4.1施行の農業協同組合法の改正により「第四章登記等」が削除され,9条が新設され農事組合法人は組合等登記令(=政令)の適用を受けることになりました。第九条組合は,政令で定めるところにより,登記をしなければならない。2前項の規定により登記を必要とする事項は,登記の後でなければ,こ