団体交渉

AGCグリーンテック社の一般事務職女性は2008年当時、正社員は組合員を入れて4名、派遣2名の計6名。＜一般職女性＞本社：正社員3名（内1名2009年5月契約社員に変更、2014年10月退職。2名が正社員）東日本営業所：派遣社員1名（2012年9月契約社員を経て2015年4月正社員）中日本営業所：派遣社員1名（2011年5月契約社員を経て2015年4月正社員）西日本営業所：正社員1名団体交渉で会社社長は、「10年15年経った時点で一般職にお願いしたい仕事、その機能、仕事に対す

今回は、前回の団体交渉でも議題に上がっていた従業員代表制度についてのご報告をいたします。良ければ前回の以前のブログも参照にしていただければと思います。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓『第3回団体交渉のご報告その③』≪従業員代表のシステムについて≫厚労省のモデル従業員規則には36協定や従業員代表選挙の記載ありますが、ヤンセンの就業規則には36協定も従業員代表選挙の記載もあ…ameblo.jp我々は、従業員代表制度には不明瞭な点が多く、現場の意見が会社側に伝わらないのではないかと懸念をしております。

先日、第４回目となる団体交渉を行って参りましたので、今後数回に分けてご報告させていただきたいと思います。まずは『労働条件改善への対応』について以前のブログ【第４回団体交渉申し入れ】でも触れましたが、『第4回団体交渉の申し入れ』少し更新の期間が空いてしまい申し訳ございません。やっと、第4回目となる団体交渉の予定が決まり、準備を進めているところです。今回の交渉は、前回にも出席を求めまし…ameblo.jp2023/06/16に全社メールにて報告のあった【2023年度法的ストレスチ

労働市場の規制を定めるため、2004年労働法が主に適用されています。モロッコは国際労働条約と2004年労働法に基づく勧告に大部分準拠しています。この労働法は、雇用に関する規則、解雇条件（通告や解雇手当など）、労働時間、休暇の取り決め、最低賃金など、雇用の様々な側面をカバーしています。しかし、実際には、民間部門のすべての従業員に適用されるはずの法律ですが、実際の適用は部分的です。実際、雇用契約の存在を指標として考えると、2019年に雇用契約を結んでいた労働者はわずか45%に過ぎませんでした（HCP

第3回の裁判期日で、AGCグリーンテック社は、「総合職となる営業職及び管理職の採用方法」として、次のように主張していた。1）営業職及び管理職を採用した場合は、これらの職員を総合職としている。2）採用する場合は、いずれも採用支援会社を通して中途採用の募集をかけ、採用支援会社から応募として紹介された者について、書面審査を行い、採用試験を実施して候補者を絞り、面接を行って採用する。3）給与は、前職の給与や本人の希望も

AGCグリーンテック㈱の総合職は営業であり男性社員です。事務部（現管理室）に内勤の総合職1名除いてすべて営業＝総合職となっています。※創立以来1名だけ総合職女性がいましたが、当組合では実態からみて数に入れていません。当組合は、団体交渉（2018年1月13日）で総合職が男性だけであることについて質問したら、会社社長は「15～16年間採用に関わってきて、過去200名を超える方を人材会社から紹介をいただいた中で、女性が応募したのは2名。そのうち1名を採用。男性は200名の中から累計すると

AGCグリーンテック社の男性社宅と女性一般職との会社が負担する住宅の補助は大きな格差があります。AGCグリーンテック社の社宅規程は、転勤者のみ社宅が貸与でした。しかし、規程が改訂されないまま、規程に沿って運用せず、2011年になぜか、賃貸に住んでいる総合職全員が社宅扱いに変更になりました。団体交渉や裁判では、総合職は転勤があるからと主張していましたが、実態は転勤をしていない総合職は多くいます。転勤があるからと言っているAGCグリーンテック社ですが、転勤をしていないばかりか、

ご無沙汰してしまいました団体交渉を拒否されていることもあり、投稿が滞っておりました論点をすり替えた拒否でもあり納得していませんので、今後は皆さまに現状を広く知っていただくためチラシ配布なども検討しておりますでは、掲題の件ですが、1.ここ数ヶ月において、人事部からMRに向けての唐突な連絡が確認されています「あなたはコンプライアンス違反を行いましたので、懲罰委員会にて審議し後日結果を通達します」しかし、日時やイベント名含め違反の概要は説明されるが、違反の詳細説明や証拠の提示を求めて

会社とは社員に給与を支払うべく利益を出すことが使命であることは理解できます。しかし、様々な要因にて業績不振になることもあると思います。赤字に転ずれば、社員に給与を支払えなくなるどころか会社の存続や顧客にも影響が出てきます。そこで、最終手段として整理解雇（リストラ）が発生してしまいます。これは、仕方のないことでもあると理解していますが、そこに至るには会社側が様々な努力がなされた結果の最終手段です。その「様々な努力」が『整理解雇の4要件』です。過去の労働判例から整理解雇は4つの要件（